「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」第4回公募のご案内です。

創業後1年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（小規模事業者等）を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助します。

自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助金

上限：200万円（インボイス特例対象事業者は50万円上乗せ）
補助率：2/3

公募期間

公募要領公開：2026年5月27日（水）
申請受付開始：2026年11月5日（木）
申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00（変更の可能性あり）
事業支援計画書発行の受付締切：2026年12月4日（金）

起業の活発さと経済成長には強い相関があり、新たに事業を始める人が多い国ほど国民1人あたりのGDPが高い傾向が確認されています。このため、各国は起業しやすい制度づくりを重要な経済政策として位置づけています。

一方、日本は主要国と比べて開業率が低いことから、起業を後押しする環境整備が喫緊の課題です。こうした状況を踏まえ、政府や自治体は多様な支援策を展開し、創業を促進する取り組みを進めています。

そのひとつとして「特定創業支援等事業」があります。この制度は、創業に必要な基礎知識を体系的に習得できるよう、経営、財務、人材育成、販路開拓といった分野で継続的なサポートを提供するものです。創業者が事業を軌道に乗せるために必要な知識やスキルを身につけられるよう、自治体と支援機関が連携して支援体制を整備しています。

この支援を受けた創業者には次のような優遇措置が用意されています。

・小規模事業者持続化補助金の創業枠の対象化
・登録免許税の軽減
・創業関連保証特例の利用時の優遇
・日本政策金融公庫の融資制度における優遇

これらの優遇措置により、創業時の負担が軽減され、起業に踏み出しやすい環境整備が進められています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。