【農林水産省】令和7年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（全国推進事業）」

農林水産省令和7年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（全国推進事業）」の公募が発表されました。

労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等に取り組む先行事例を効果的に横展開するための以下の取組を支援します。

1．「事業実施主体が公募及び選定した産地等が実施する以下の取組」
ア、展示ほ場の設置
イ、講習会の開催
ウ、その他、ア及びイに関連する必要な取組

2．「事業実施主体が実施する以下の取組」
ア、全国シンポジウムの開催
イ、1を実施する産地等との連絡調整
ウ、その他、ア及びイに関連する必要な取組

公募期間

2026年1月16日（金）～2026年1月30日（金）17:00

国内では今後20年間で基幹的農業従事者が急速に減少することが見込まれています。そのため従来の人手に依存した農業では、食料供給体制そのものが維持できなくなる危険性が指摘されています。

スマート農業は農業における人手不足を解決する手段として効果的ですが、一方で普及が想定したよりも進んでいません。その要因は、初期費用の高さ、ICTインフラの未整備、学習機会の不足、地域のほ場形状・技術に適さないケースが多いことなどが挙げられます。

そのため農水省は、スマート農業の効果を最大化するため、栽培体系そのものを抜本的に変える必要性があることを指摘しています。

そこで「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（全国推進事業）」では、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等に取り組む先行事例を効果的に横展開するための取組を支援しています。

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