2026年度（令和8年度）「GX地域共創補助金」のご案内です。

脱炭素電源の立地地域に新設する事業所において、脱炭素電力を活用した付加価値の高い事業活動を行う際の設備投資等に対する支援を行う補助事業です。

また、脱炭素電源の立地地域に新設しない事業所であっても、地域共生基金や企業版ふるさと納税等を通じて、遠隔地から脱炭素電源立地地域に貢献し、脱炭素電力を活用した付加価値の高い事業活動を行う企業の設備投資等に対する支援を一定程度行います。

支援対象

事業の目的に合致する脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資をする事業であって、活用電源の立地地域に貢献する事業者が実施する事業を支援の対象とする予定です。

「製造設備投資型」
技術革新性または事業革新性を有し、日本国内の産業競争力の強化に繋がる事業。

「データセンター設備投資型」
日本の計算資源分野の競争力強化に資する事業。

スケジュール

1次公募に係るスケジュール（予定）

2026年7月頃：1次公募の応募申請受付開始
2026年9月1日正午：1次公募の応募申請受付終了

2次公募に係るスケジュール（予定）

2026年秋頃：2次公募の応募申請受付開始
2026年冬頃：2次公募の応募申請受付終了

世界的に脱炭素化が加速するなか、企業にはサプライチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量の削減が求められています。脱炭素化に向けた取り組みは多岐にわたりますが、脱炭素電源から供給される電力を活用することは、環境負荷を効果的に低減できる有効な手段のひとつです。

とくに再生可能エネルギーは、太陽光や風力などの立地条件に応じて全国各地に分散して導入されます。そのため、発電設備の近隣で電力を消費することは、送電時のエネルギーロスの抑制や地域内でのエネルギー利用の促進につながります。

こうした背景を踏まえ、「GX地域共創補助金」では、脱炭素電源の立地地域に新たに事業所を整備し、脱炭素電力を活用した付加価値の高い事業活動を展開する事業者に対して、設備投資などに必要な経費の一部を補助しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。