【林野庁】「地域間・産業間連携労働力確保事業」

林野庁は「地域間・産業間連携労働力確保事業」の公募について発表しました。

地域間・産業間連携労働力確保事業として、認定事業主、選定経営体に対し、林業労働力の確保を図るため、他地域や農業・建設業等の他産業との連携による労働力の確保の取り組みに対して支援します。

事業内容

事業実施主体は、施業適期の異なる他地域や繁忙期の異なる農業・建設業等の他産業との連携による労働力の確保を推進するため、次の事業を実施します。

（1）公募、審査、選定等の実施

地域間や産業間の連携を行う認定事業主又は選定経営体である林業経営体（当該経営体の事業において、スギ花粉症発生源対策推進方針（平成13年6月19日13林整保第31号）に基づき都道府県知事が設定するスギ人工林伐採重点区域の市町村が過半を占める者に限る）の公募、審査、選定、通知等を行うものとします。公募に当たり、対象経営体に対して、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け（令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知）」を踏まえて作業安全に関する取組を行うよう周知するものとし、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」の記入及び提出を求めるとともに、当該「チェックシート」を取りまとめ、本事業を実施した翌年度の6月末までに林野庁長官に報告するものとします。ただし、過去1年以内に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、これに代えることができます。

（2）地域間・産業間連携の実施に必要な安全講習等に係る費用及び旅費の助成

選定した対象経営体が行う地域間や産業間の連携に要する経費を助成するものとします。助成金交付に当たっては、事業の実施に必要な経費を対象とします。なお、助成金に関する規程を作成するとともに、林野庁長官に申請し、その承認を受けた上で当該規程に基づき助成金の交付を行うものとします。その際、交付に係る手続様式等の細則は別途事業実施主体が定めるものとします。また、対象経営体に対する事業の指導監督、検査等を行うものとします。

なお、産業間連携の助成は、安全講習等に係る経費として対象経営体が現場従事者に伐採作業等の技能講習等を受講させるために要した額、地域間連携の助成は、旅費の1/2以内を上限とし、予算の範囲内で行うものとします。

公募期間

2024年12月9日（月）～2024年12月23日（月）

日本は国土の約3分の2が森林に覆われています。このうち、およそ4割が人工林です。

人工林は、戦後の復興需要に応え、さらに森林の荒廃対策として政策的に造成が進められました。しかし、その後、外国産木材の全面自由化が進むと国内の林業は急速に衰退していきました。

その結果、現在では全国各地でスギやヒノキを中心とした人工林が、利用に適した時期を迎えているにもかかわらず、手入れされないまま放置されているケースが少なくありません。

放置山林は、土砂災害、森林・植生の衰退、二酸化炭素固定量の減少、林業・製材業の衰退といった複数の課題を生んでいます。

さらに国民に広く影響を与えるものとして「花粉症」の問題が挙げられます。

政府は2023年5月に、今後10年を視野に入れた施策も含め、花粉症解決のための道筋を示す「花粉症対策の全体像」を取りまとめました。そして対策の初期ダンカンから集中的に実施すべき対応を「花粉症対策初期集中対応パッケージ」として取りまとめ、実行に取り組んでいます。

この「花粉症対策初期集中対応パッケージ」では、発生源対策として以下の施策を実施するとしています。

・スギ人工林の伐採・植替え等の加速化
・スギ材需要の拡大
・花粉の少ない苗木の生産拡大
・林業の生産性向上及び労働力の確保

今回の「地域間・産業間連携労働力確保事業」はこれにもとづくものであり、伐採・造林などの施業を行う林業従事者の、他地域や農業・建設業などの他産業との連携による人手不足・労働力確保の取り組みを支援します。

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