「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」第3回締切の採択者が発表されました。

持続化補助金は、小規模事業者自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

創業型では、創業後1年以内の事業者を対象としています。

採択

締切日：2026年4月30日（木）
申請数：1,919件
採択数：791件

起業は、雇用の創出やイノベーションの促進、地域経済の活性化につながる重要な原動力です。実際に、開業率が高い国ほど経済成長が促される傾向が指摘されており、各国では創業を後押しする制度や支援体制の整備が進められています。

一方、日本は諸外国と比べて開業率が低い水準にとどまっており、起業希望者が挑戦しやすい環境の整備が課題となっています。そのため、国や自治体は資金調達や経営支援、人材育成など、多角的な創業支援施策を展開し、創業の裾野を広げる取り組みを進めています。

こうした施策のひとつが「特定創業支援等事業」です。創業を目指す人や創業間もない事業者を対象に、経営・財務・人材育成・販路開拓といった事業運営に欠かせない知識を体系的に学べる継続的な支援を実施しています。自治体と商工会・商工会議所、金融機関などの支援機関が連携し、創業後も事業を安定して成長させられるようサポートしています。

さらに、一定の要件を満たして支援を修了すると、「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」の利用、登録免許税の軽減、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の融資制度における優遇など、さまざまな支援措置を受けられます。こうした制度は、創業時の資金負担や事業立ち上げのハードルを下げ、起業への第一歩を力強く後押ししています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。