農林水産省は、協働事業計画に係る第1期公募について発表しました。

協働事業計画に係る承認規程に基づき、当面の間、先駆的な生産事業に係る協働事業計画を承認することにより、多様な取組を後押しします。

今回の公募は「全国の取組」を対象とします。

公募期間

第1期：2024年11月18日（月曜日）～2024年12月6日（金曜日）

日本の農業は、人口減少や後継者不足、高齢化による生産性の低下、厳しい地形条件の拡大、さらには気候変動といった多くの課題に直面しています。こうした状況の中で、将来にわたって持続可能な農業を実現するには、安定的な生産と供給の確保が不可欠です。

最近では、生産性向上や効率化、自動化を目指して、テクノロジーを活用したスマート農業が急速に進展しています。この分野では、センサーやIoTを活用した農地のリアルタイムモニタリング、ドローンによる効率的な農薬散布、衛星やドローンから得られるデータを活用した作物の成長状況や病虫害の予測などが実現され、革新的な取り組みが進んでいます。

「協働事業計画」は、事業者と農業者または産地が協力し、それぞれの強みを生かしながら、安定した生産と供給を目指す生産事業を形成するための枠組みです。

承認されることで、「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」「強い農業づくり総合支援交付金（先駆的モデル支援）」「持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援（大規模契約栽培産地育成強化推進事業）」といった国の補助事業を活用できます。

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