【総務省】「情報アクセシビリティ好事例2025」候補機器・サービスの募集

「情報アクセシビリティ好事例2025」候補機器・サービスの募集のお知らせです。

総務省は、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的に、情報アクセシビリティに優れたICT機器・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2025」として募集します。

対象製品・サービス

次の（1）～（3）をいずれも満たしているICT 機器・サービスを対象とする。
（1）情報アクセシビリティに配慮した ICT 機器・サービスであること。
（2）（1）の「ICT機器・サービス」は、以下のいずれかに該当する、自社が自社製品として開発・製造・販売しているICT機器・サービスであること（他社から提供された技術、部品、ソフトウェア等を組み込んだ上で、自社の最終製品としている場合についても、応募対象とする）。
　(ア) パーソナルコンピューター（JIS X 8341－2 対象製品）　
　(イ) ウェブコンテンツ・アプリケーション（JIS X 8341－3/WCAG 2.1対象製品）
　(ウ) 電気通信機器（JIS X 8341－4 対象製品）
　(エ) 事務機器（JIS X 8341－5 対象製品）
　(オ) 対話ソフトウェア（JIS X 8341－6 対象製品）
（3）応募時点において企業や消費者向けに販売・提供等されている ICT 機器・サービスであること。なお、既に実装されている機能のみを対象とするため、現在開発中の機能等については評価には含めないものとする。
（4）応募は1社につき1製品までとする。
（5）過去に情報アクセシビリティ好事例として選定されたものは、原則として応募対象外とする。

募集期間

2025年9月12日（金）～2025年11月14日（金）17:00

情報通信技術の発展により、社会全体のデジタル化も進んでいます。商業サービス以外にも行政サービスのデジタル化も進み、以前よりも利便性が向上しています。

他方で、デジタルデバイスなどを使いこなすことができない人（高齢者や障害者など）は、こうしたデジタルサービスにアクセスできる機会が限られます。デジタル化が進む社会においてこれは相対的に生活の質の低下につながることから、年齢や障害の有無にかかわらず、誰でも必要な情報に簡単に辿りつけ、利用できる環境を整備する必要があります。これを「情報アクセシビリティ」と呼びます。

総務省は、アクセシビリティに配慮した製品の周知、情報アクセシビリティに
配慮している企業やその取り組みを奨励するため、「情報アクセシビリティ好事例」を公表しています。

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