【農林水産省】令和6年度補正「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」2回目公募

農林水産省は、令和6年度補正「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」の2回目公募について発表しました。

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取り組みが必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取り組みを支援します。

提出期限

2025年2月3日（月）17:00

農林水産物や食品の輸出額は年々増加しており、2021年には初めて1兆円を超えました。一方で、国内では少子高齢化に伴い人口減少が進み、それに伴う食品需要の低下や市場規模の縮小が懸念されています。こうした状況のなか、農林水産業や食品業界の持続的な発展には、海外市場の開拓が不可欠とされています。

近年、主要な輸出先のひとつである中国が、原発処理水の海洋放出を理由に輸入規制を実施したことで、水産物輸出への影響が大きくなっています。このため、新たな市場の開拓が喫緊の課題となっています。

「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成および連携産地の体制強化支援）」では、協働事業計画に基づき、拠点事業者や連携者が取り組む、新市場のロットや品質への対応力を備えた拠点事業者の育成、さらには連携産地の生産・出荷体制の強化を支援しています。

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