創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年9月28日令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」

経済産業省は、令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」の公募について発表しました。
国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。
事業内容
データセンターの新規拠点の整備にあたって必要となる土地造成費用や電力・通信等インフラ整備費用、データセンター施設(建屋・設備等)等の整備費用の一部を支援します。
(1)データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)整備事業
(2)データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)及び施設(建屋・設備等)整備事業
公募期間
2023年9月22日(金曜日)~2023年10月13日(金曜日)15:00
データセンターとは、ネットワーク機器やサーバーを設置するための拠点のことです。
クラウドの普及や社会のデジタル化に伴い世界的に市場・規模が拡大しており、国内でも順調な成長が見られる市場となっています。
データセンターはICTにおけるインフラとしての役割を担っています。もし災害によって機能が喪失してしまうと、さまざまなITサービスが機能停止に陥ってしまうことが想定されます。
したがって、データセンターでは災害対策として、耐震・免震構造をとっていたり、火災時に設備を損傷しない消火設備を備えていたり、停電時にも稼働するよう非常用電源などを備えるなどを行っています。
とはいえ、東日本大震災レベルの大規模な災害時にはどのような被害が生じるか想定することは非常に困難です。
現在、国内のデータセンターの8割は東京圏・大阪圏に集中しているため、これら地域で大規模な災害や停電などがあった場合、大きな被害が予測されます。
したがって、国内のデータセンターでは、強靱化のため全国への分散が求められています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | データセンター データセンター地方拠点整備事業費補助金 分散 助成金 地方 拠点 災害 経済産業省 補助金 防災 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
農林水産省は、令和6年度「グローバル産地づくり推進事業のうち規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業」の実施について、事業実施候補者を追加公募(2次公募)を行うことを発表しました。 農林水産物・…
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」について発表しました。 65歳以上への定年引上げ等の取り組みを実施した事業主に対して助…
経済産業省は、特許庁が「IPAS2023事例集」を作成し公開したことを発表しました。 特許庁は、2018年度からIP Acceleration program for Startups(IPAS)を実…
2025年3月24日、中小企業庁は、「成長加速マッチングサービス」をリリースしたことを発表しました。 このサービスは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者(金融機関、投資機関、…
農林水産省は、令和6年度「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の国際競争力強化緊急対策事業(JAS・食品安全マネジメントの普及対策事業)」の公募について発表しました。 将来の農林水産物・…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…