令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」
経済産業省は、令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」の公募について発表しました。
国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。
事業内容
データセンターの新規拠点の整備にあたって必要となる土地造成費用や電力・通信等インフラ整備費用、データセンター施設（建屋・設備等）等の整備費用の一部を支援します。
（1）データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備事業
（2）データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業
公募期間
2023年9月22日（金曜日）～2023年10月13日（金曜日）15:00
データセンターとは、ネットワーク機器やサーバーを設置するための拠点のことです。
クラウドの普及や社会のデジタル化に伴い世界的に市場・規模が拡大しており、国内でも順調な成長が見られる市場となっています。
データセンターはICTにおけるインフラとしての役割を担っています。もし災害によって機能が喪失してしまうと、さまざまなITサービスが機能停止に陥ってしまうことが想定されます。
したがって、データセンターでは災害対策として、耐震・免震構造をとっていたり、火災時に設備を損傷しない消火設備を備えていたり、停電時にも稼働するよう非常用電源などを備えるなどを行っています。
とはいえ、東日本大震災レベルの大規模な災害時にはどのような被害が生じるか想定することは非常に困難です。
現在、国内のデータセンターの8割は東京圏・大阪圏に集中しているため、これら地域で大規模な災害や停電などがあった場合、大きな被害が予測されます。
したがって、国内のデータセンターでは、強靱化のため全国への分散が求められています。
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