【情報処理推進機構(IPA)】情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況 ウイルス検出の偽警告に関する相談が最多に

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独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2024年第3四半期(7月~9月)における情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況について発表しました。

相談件数の多い手口の順に「ウイルス検出の偽警告」835件(構成比29.8%)がもっとも多く、続いて「不正ログイン」113件(構成比4.0%)、「暗号資産(仮想通貨)で金銭を要求する迷惑メール」37件(構成比1.3%)、「宅配便業者・通信事業者・公的機関をかたる偽SMS」13件(構成比0.5%)、「ワンクリック請求」9件(構成比0.3%)です。

前四半期(2024年4月~6月)と比較し、「ウイルス検出の偽警告」の件数が大きく減少しているほか、他の手口も減少傾向となっています。


情報セキュリティ安心相談窓口は、IPAが開設している、一般的な情報セキュリティ(主にウイルスや不正アクセス)に関する技術的な相談に対してアドバイスを提供する窓口です。

個人・企業・組織からの相談を受け付けています。

この相談窓口で受けた相談をもとに、レポートとして公開しています。

もっとも多かった「ウイルス検出の偽警告」は、ウイルスを検出したという偽警告で不安を煽り、電話をかけさせてサポート契約に誘導するという手口です。

Webサイトに掲載される広告枠から誘導したり、広告枠を悪用してポップアップを表示させたりする手口は、悪質なWebサイトだけでなく、国内の大手新聞社のWebサイトなどでも事例が確認されています。

このような怪しい手口に遭遇した場合は、まずIPAの相談窓口で相談するとよいでしょう。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。

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情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2024年第3四半期(7月~9月)]

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