【2026年最新】雇用の助成金おすすめ10選｜従業員1名から利用できる小規模事業者向けまで

個人事業主もOK！助成金で雇用・人材育成を加速

「雇用に使える補助金や助成金を探しているけれど、小規模事業者でも本当に申請できるの？」このような疑問をお持ちの方は少なくありません。従業員を1名でも雇用していれば小規模事業者（個人事業主含む）でも利用できる制度が数多くあります。

資金繰りや給与の支払いが不安で雇用をためらっている事業主こそ、助成金を活用しましょう。公的な資金なので安心して受け取れる上、優秀な人材を確保するきっかけにもなります。

この記事では、雇用・人材育成に活用できる助成金を10種類にまとめました。また、補助金との違いについても解説しています。

【2026年最新】小規模事業者が使える雇用の助成金10選

小規模事業者が利用できる助成金は数多くありますが、とくに以下の10種類はおすすめです。

1. 業務改善助成金：最大600万円

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引き上げに伴う生産性向上のための設備投資の一部を助成する制度です。

機械設備の導入費用のほか、コンサルティングや人材育成・教育訓練など、幅広い費用が助成対象経費に含まれます。

出典：厚生労働省「令和7年度業務改善助成金のご案内」

助成上限額が最大600万円と高く、小規模事業者が1人賃上げするだけでも、最大60万円の助成を受けられる可能性があります。

令和7年度は第1期・第2期とも申請受付終了済みです（事業完了期限は2026年1月31日）が、令和8年度分は例年通りですと、2026年9月1日から受付開始されると予想されます。令和7年度の改正で生産性要件が完全廃止され、「みなし大企業」は対象外に変更されています。

主な要件の一つが雇用労働者の賃金引き上げなので、1人で事業をしている場合には使えません。雇用者が1人以上いれば、個人事業主でも申請可能です。

2. キャリアアップ助成金：一人最大80万円

キャリアアップ助成金は、パート・派遣を含む非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを助成する制度です。

2025年4月の改正により「重点支援対象者」制度が創設され、支給額が二段階化されました。重点支援対象者に該当する有期雇用労働者を正社員化した場合は一人あたり80万円、それ以外は一人あたり40万円です。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和7年度版）」

「重点支援対象者」とは、雇入れから3年以上の有期雇用労働者や派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者が該当します。また、新規学卒者で一定期間経過していない者は支給対象外に変更されたほか、キャリアアップ計画の労働局長認定は不要（届出は必要）になっています。

正社員転換制度を新たに規定した場合に20万円、多様な正社員制度を新たに規定した場合に40万円の加算があります。加算要件の詳細は厚生労働省の最新パンフレットをご確認ください。

助成金の利用には、キャリアアップ計画の作成や就業規則の改訂などが必要になります。正しく手続きしないと助成されないので、詳細をよく確認しましょう。

3. 人材開発支援助成金：最大100％助成

人材開発支援助成金は、労働者が参加するOFF-JT（外部研修）、またはOFF-JTとOJT（社内研修）を組み合わせた訓練の費用を助成する制度です。

賃金助成については1人1時間あたり最大1,000円、経費助成は最大100％になります。

※中小企業の場合を記載
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」

詳細な助成額および経費助成率は、各コースの対象訓練等によって異なります。OFF-JTの場合は賃金助成額が適用されるほか、教育訓練休暇等付与コースは経費のみの助成です。

令和7年度からは計画届・申請様式が3コース共通化され、添付書類も削減されるなど申請手続きが大幅に簡素化されています。人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金を併用すれば、助成金を使って優秀な正社員を育成、雇用することが可能です。

4. 両立支援等助成金：最大140万円

両立支援等助成金は、仕事と育児・介護などを両立できる環境整備の取り組みを助成する制度です。

男性の育休取得を推進する「出生時両立支援コース」をはじめ、6種類のコースがあります。

出典：厚生労働省・都道府県労働局「2025（令和7年度） 両立支援等助成金のご案内」

支給額はコースによって異なりますが、育休中等業務代替支援コースでは育児休業取得者の業務代替者に手当を支給すると、最大140万円が支給されます。そのうち最大30万円は先行支給が可能です。育児休業や介護休業などの促進をお考えの小規模事業者の方々はぜひ活用をご検討ください。

5. 働き方改革推進支援助成金：最大1,000万円

働き方改革推進支援助成金は、長時間労働の見直しをはじめとした働き方改革のための環境整備費等を助成する制度です。

出典：厚生労働省「雇用関係助成金一覧 働き方改革推進支援助成金」

令和7年度の交付申請は2025年11月28日に締切済みですが、例年通りですと2026年4月1日から受付開始されると予想されます。いずれのコースでも、成果目標に対する取り組みにかかった経費の一部が助成対象です。各種研修やコンサルティングの費用のほか、生産性向上に資する設備投資の経費も支援対象となります。

加算額を含む最大の助成額はコースにより異なるほか、業種別課題対応コースは業種によって金額の差があるのが特徴です。建設業・病院等は最大1,000万円、運送業は950万円、砂糖製造業も対象です。

6. 早期再就職支援等助成金：1人30万円など

早期再就職支援等助成金は、労働者の雇い入れや中途採用の拡大など、労働者の雇用を促すための助成金です。

取り組みにかかった経費に対してや、特定の要件を満たした事業者に支給されます。

※中小企業の場合を記載
出典：厚生労働省「雇用関係助成金一覧 早期再就職支援等助成金」

なお、令和7年4月から雇入れ支援コースは「早期雇入れ支援」（1人30万円・優遇40万円）のみに整理され、支給要領・様式が一部変更されています。申請前に最新の様式をご確認ください。

7. 産業雇用安定助成金：最大1000万円など

産業雇用安定助成金は、産業構造の変化に対応するための制度です。災害特例人材確保支援コースは、令和6年能登半島地震の影響を受けた事業主が対象となります。

※中小企業の場合を記載
出典：厚生労働省「雇用関係助成金一覧 産業雇用安定助成金」

産業連携人材確保等支援コースは、ものづくり補助金の一部申請枠において交付決定を受けた事業主が申請できます。ものづくり補助金でカバーしきれない人材確保の費用を、当該制度で補うことが可能です。

災害特例人材確保支援コースは令和8年12月末まで1年間延長されています。また、産業連携人材確保等支援コースの前提となるものづくり補助金は現在第23次公募（申請締切：2026年5月8日）を受付中です。

補助金と助成金を組み合わせた雇用戦略を検討しましょう。

8. 地域雇用助成金：最大800万円

地域雇用助成金は、雇用機会の少ない地方での雇い入れを促進するための助成金です。首都圏や一部の大都市を除く地域が対象となります。

出典：厚生労働省「雇用関係助成金一覧 地域雇用助成金」

地域雇用開発コースの対象となるのは、過疎等雇用改善地域として厚生労働大臣が指定した地域です（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府は指定外）。沖縄では令和7年10月1日に本島北部・中部・南部の3地域の計画が新たに承認され、現在は中部・南部のみが対象です。

設備にかかった費用や雇い入れにより増加した人数によって助成額が変わります。

9. 特定求職者雇用開発助成金：1人360万円

特定求職者雇用開発助成金は、さまざまな事情で就職難に陥っている労働者を雇い入れた場合に支給されます。

※中小企業の場合を記載
出典：厚生労働省「雇用関係助成金一覧 特定求職者雇用開発助成金」

支給対象期に労働者に対して支払った賃金額が上限となります。コースはもちろん、労働者の条件によっても支給額が変動するので、雇い入れの前に確認が必須です。

成長分野等人材確保・育成コースは令和7年度限りで廃止が決定しています。2026年4月以降は本コースでの新規申請ができなくなるため、活用を検討中の方は早めに対応してください。

代替として、特定就職困難者コースや人材開発支援助成金などが活用できます。なお、生活保護受給者等雇用開発コースでは申請手続きが簡素化されており、個人事業主でも利用しやすくなっています。

10. トライアル雇用助成金：月額最大8万円

トライアル雇用助成金は、一般的に就職することが困難な人などを一定時間トライアル雇用する事業主に支給される助成金です。

出典：厚生労働省「雇用関係助成金一覧 トライアル雇用助成金」

コースによって支給期間が異なりますが、基本的には最大3ヶ月までです。母子家庭や父子家庭の労働者など、対象者の状態によって支給額が上がります。

要件を満たせば特定求職者雇用助成金と一緒に活用できるので、併用を検討しましょう。

小規模事業者が助成金を受給するまでの流れ

小規模事業者が助成金を小規模事業者が助成金を申請、受給するまでの流れはおおむね以下の通りです。詳細なフローは各助成金で異なるため、逐一パンフレット等でご確認ください。

助成金の申請から支払いまでにかかる時間ですが、種類によって2〜3ヶ月後のものもあれば、6ヶ月以上かかるものもあります。

小規模事業者が助成金を活用するメリット

おすすめの助成金を活用することで、小規模事業者にとってさまざまなメリットが発生します。

高い確率で資金調達ができる

小規模事業者が助成金を利用するメリットは、人件費や設備投資に充てる資金を高い確率で調達できることです。

助成金は、補助金のような採択制ではなく、要件となる雇用関係の整備さえ行えば基本的に誰でも受給できます。申請にあたって事業計画書などを提出する必要もありません。

そのため、助成金は小規模事業者の方々にも利用しやすい制度です。

最小限の負担で賃上げができる

助成金を使えば、事業主の負担を最小限に抑えて賃上げが可能です。従業員のモチベーションアップに優れた効果が期待できます。

賃上げは助成金の受給要件の一つですが、労働者の数が少ない小規模事業者の場合、人件費負担はそれほど増加しません。仮にパートタイマー1人に50円の賃上げを行ったとしても、増える支出は月々4,000円前後です。

他方、助成金からは10万円単位で支給を受けられる可能性があります。人員の少ない小規模事業者こそ、助成金の旨みを享受しやすいのです。

労働環境の適正化に役立つ

助成金の申請を機会に、労働環境を適正化できるメリットもあります。

きちんとした就業規則を作ったり、育児休業・介護休業の制度を整備したりと、従業員の方々にとってより良い環境を構築するきっかけにすることが可能です。

従業員の満足度が向上すれば、定着率アップや離職率の低下につながり、優秀な社員が長く勤めてくれやすくなります。

小規模事業者が助成金を利用する際に気になるギモン

以下では、小規模事業者と助成金に関してよくある疑問にお答えします。

助成金はすぐに受け取れるの？

小規模事業者が助成金を活用する際に注意すべきなのは、助成金はすぐ受け取れるものではなく、後払いであることです。

申請から受給までに2〜6ヶ月、場合によってはそれ以上の時間がかかるので、ゆとりのある資金計画が求められます。

例えば、業務改善助成金では設備投資に最大600万円が支給されますが、その金額は一旦事業者で立て替えなければなりません。

助成金の支給までは期間が空く前提で、事業計画を立てることが大切です。

申請にはどんな準備がいる？

各助成金の要件を満たすためには、一定以上の手間がかかります。とくに就業規則の作成が必須になることは知っておくべきでしょう。

通常、労働者10名未満の小規模事業者には就業規則の作成は義務付けられていませんが、助成金を活用する場合には作成が求められます。

助成金の申請によって事務負担は増加しますが、労務関係をきちんとする機会になるという点でむしろメリットとも捉えられます。

小規模事業者の定義とは？

小規模事業者（小規模企業者）とは、一般的に従業員20名以下（卸売業・小売業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。

業務改善助成金の要件を例とした中小企業・小規模事業者の定義は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「業務改善助成金」, 対象事業者及び申請の単位

小規模事業者の定義については以下の記事でも詳しく解説していますので、こちらもぜひ参考にしてください。

助成金と補助金の違いは？

「雇用 補助金」で検索してこの記事にたどり着いた方も多いかもしれません。雇用に関する公的支援には「助成金」と「補助金」の2種類があり、それぞれ仕組みが異なります。

助成金と補助金の主な違いを表にまとめました。

支給が採択制か否かは大きな違いです。補助金では採択件数や予算があらかじめ決まっているため、申請したすべての事業者が採択を受けられるわけではありません。

一方、要件さえ満たせば基本的には全員受給できるのが助成金です。

また助成金と補助金では、実施の目的も違います。補助金は新規事業を奨励し、経済発展を促すために実施されるのが一般的です。これに対し、助成金では賃上げや働き方改革など、雇用関係の適正化が主眼になっています。

現実には補助金のような性質を持った助成金や、その逆も存在しますが、上記の認識が一般的です。

まとめ・小規模事業者におすすめの助成金から自社に合う制度を選ぼう

雇用に関する公的支援には補助金と助成金がありますが、本記事で紹介した10制度はいずれも要件を満たせば受給できる助成金です。人件費や設備投資の費用が調達できるだけでなく、労務関係を適正化する良いきっかけにもなります。

2026年度（令和8年度）には産業雇用安定助成金や特定求職者雇用開発助成金等で改正が予定されています。全体として「賃上げ×リスキリング」を軸に制度が拡充される方針です。

最新の公募情報をこまめにチェックし、自社に合った雇用の補助金・助成金を活用しましょう。

（編集：創業手帳編集部）