【関東】令和6年度「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」公募

経済産業省関東経済産業局は、令和6年度「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」の公募について発表しました。

中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部、または一部とし、申請区分A、Bにより提案するものとします。

応募資格

次の条件を満たし、主たる事務所の所在地が当局の管轄区域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）にある産業支援機関です。

・日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること
・事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること
・本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること
・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと

公募期間

2024年4月17日（水）～2024年5月7日（火）17時必着

知的財産は重要な経営資源のひとつです。企業は特許などを取得することで、自社の製品・技術を保護し、模倣や侵害から守ることができます。

そして、知的財産を活用し、ビジネスを独占的に展開することで、企業は収益を最大化することが可能です。つまり知的財産は攻めにも守りにも活用できる経営資源であるということです。

特許庁の調査によると、知的財産を所有する中小企業は、所有しない企業に比べて売上高営業利益率が高いことが示されています。知的財産の活用と企業の成長には相関があるため、成長を目指す企業にとって知的財産の活用は重要なテーマであるといえます。

一方、中小企業は大企業と比較して知的財産の活用が遅れているという課題を抱えています。これは社内に知財に関する専門知識を有する人材がいないことなどが理由です。

こうした背景のもと、国・自治体は中小企業の知的財産権活用を支援するため、さまざまな取り組みを行っています。

今回の「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」は、産業支援機関が実施する、中小企業の知的財産活用を促進するため、支援施策を拡充する事業や、支援事業を地域に定着させる事業を支援するものです。

産業支援期間とは、都県等の中小企業支援センターはじめ、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校を想定しています。なお、民間企業は申請者になれません（コンソーシアム形式における幹事法人にもなることはできません）。

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