「副業・兼業支援補助金」4次公募

「副業・兼業支援補助金」の4次公募の受付が開始されました。

企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるための取り組みを支援する補助金です。

類型A　副業・兼業送り出し型

補助率：1/2以内
上限額：1事業者あたり100万円
要件：
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のすべての要件も満たすもの。
・従業員の就業に関する社内ルール（就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る）の改定を伴うものであること
・社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
・改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、または、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
・改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること

類型B　副業・兼業受け入れ型

補助率：1/2以内
上限額：副業・兼業の人材1人あたり50万円、1事業者あたり250万円（5人まで）
要件：
他の企業等において雇用契約または業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約または業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のすべての要件も満たすもの。
・自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること
・受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）

2018年1月に実施された「モデル就業規則」の改訂により、以前の「他の会社等の業務に従事しないこと」という制約が撤廃され、副業・兼業が解禁されました。この動きに加え、近年は多様な働き方が奨励され、副業・兼業は新たな労働モデルとして注目されています。

副業・兼業は、単に収入を増やすだけでなく、スキルの向上、キャリアの形成、仕事とは異なる分野での才能を発揮するなど、さまざまな目的で行われています。とくにキャリア形成は、労働市場における人材の流動性が高まる現代において極めて重要であり、今後副業を行う人材が増加することが予想されています。

したがって企業では、副業・兼業人材を有効に活用し、そのための働きやすい環境を提供することが重要な課題となっています。副業・兼業人材を有効活用する際には、単に人手不足を補うだけでなく、専門的な知識や経験を持つプロフェッショナルな人材を活かすことが、企業の経営課題を解決する鍵となります。

また、副業人材を送り出すことは、一見して自社にメリットがあるとは思われないかもしれませんが、人材が副業を通じて新たな知識やスキルを獲得し、新しいコネクションを築き、これを本業に活かすという有益な効果が期待されるため、このような取り組みに積極的な企業も増加しています。

「副業・兼業支援補助金」は、副業・兼業を支援するための補助金で、副業人材の送り出しと受け入れの双方に対する支援を提供しています。

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