農林水産省令和8年度「有機農業推進総合対策事業」のご案内です。

農林水産省では、有機農業推進に関する基本的な方針（令和2年4月農林水産大臣決定）において、2030年までに有機農業の取り組み面積を6万3千haにまで拡大する等の目標を設定し、さらに、令和3年5月には、「みどりの食料システム戦略」において、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を25％に拡大するというKPIを設定したところです。

「有機農業推進総合対策事業」は、この方針やこの戦略に基づき、有機農業の人材育成、事業者と連携して行う国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大や国産有機農産物等の需要喚起等の取り組みを支援するものです。

提出期限

2026年5月8日（金）

有機農業とは、化学的に合成された農薬や化学肥料に依存せず、自然の力を活用して生産を行う農業のことです。国内では「農薬を使わない安心・安全な農産物」というイメージが強い一方、国際的には環境負荷の低減に向けた重要な取り組みとして位置づけられています。

日本でも、有機農業は「農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するもの」と定義されており、環境政策の観点から注目が高まっています。

こうした背景を踏まえ、「有機農業推進総合対策事業」では、有機農業の人材育成、事業者と連携して行う国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大や国産有機農産物等の需要喚起等の取り組みを支援しています。

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