東京都「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」のご案内です。

さらなる電力需給の最適化に向け、エネルギーマネジメントシステム（EMS）やアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入等を助成する事業です。

助成対象事業

1）EMS区分
需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）のためのEMS又はエネルギー貯留設備の導入・改修

2）ERAB区分
ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備・通信機器の導入

助成対象事業者

1）EMS区分
都内に本店又は支店を有し、かつ、以下のア又はイのいずれかを満たす者

ア. 東京電力管内（ERABを実施する場合）又は都内の事業所を、所有又は使用する事業者
イ. アの事業者にEMSを導入する、本事業の登録アグリゲーター又は小売電気事業者等

2）ERAB区分
都内に本店又は支店を有し、東京電力管内において都内事業所を含んだERABを実施する事業者又は本事業の登録アグリゲーター

助成率・助成上限額

EMS区分

「1事業所あたりの助成上限額」
・見える化：1000万円
・最適制御：5000万円

「助成率」
・都内中小企業：2/3
・都内でのERAB実施：2/3
・上記以外（東電管内）：1/2

ERAB区分

「助成上限額」
システムの構築・改修（都登録アグリゲーターのみ申請可）：上限1250万円/システム
再エネ発電の設備の導入：上限7500万円/所
エネルギー貯留設備の導入：上限1億5000万円/所
通信機器の導入：上限50万円/所

「助成率」
都内中小企業：2/3
都内での電力の市場供出：2/3
上記以外（東電管内）：1/2

主な助成要件

1）EMS区分
EMS導入事業所におけるDR実施等のエネルギーマネジメント計画の策定
策定した計画に基づく3年間のエネルギーマネジメントの実施
ERABの取組（東電管内の都外で実施する場合のみ）

2）ERAB区分
VPP構築又は市場供出目的のERAB実施（東電管内の2事業所以上・3年以上）

3）　1）2）共通
普及啓発の取組・報告（3年間）

申請期間

2026年4月24日（金）～2027年3月31日（水）

持続可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギーの社会実装が全国で進んでいます。再エネは環境負荷の低減に寄与する一方、風況や日射量といった自然条件に左右され、発電量が時間帯・季節・気象によって大きく変動するという特性があります。このため、再エネ比率が高まるほど、従来の電力システムが持つ調整力だけでは需給バランスを維持できない場面が増え、需給最適化を実現する新たな仕組みの整備が不可欠となっています。

こうした背景のもと、東京都は「エネルギーマネジメント推進事業」を通じ、エネルギー使用量の見える化や遠隔制御を行うEMS（エネルギーマネジメントシステム）、再エネや蓄電池を束ねて需給調整を行うERAB（アグリゲーションビジネス）に必要な設備の導入を助成しています。これにより、事業者が高度なエネルギーマネジメントに取り組みやすい環境を整え、再エネの安定的な活用と電力システム全体の効率化を後押ししています。

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