カーボンクレジット売買プラットフォーム「日本カーボンクレジット取引所」の運営などを手がける「渋谷ブレンドグリーンエナジー」が5,000万円調達

2023年8月10日、渋谷ブレンドグリーンエナジー株式会社は、5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

渋谷ブレンドグリーンエナジーは、カーボンクレジット売買プラットフォーム「日本カーボンクレジット取引所」（2023年9月オープン）の運営、カーボンクレジット創出をはじめとするSX戦略支援を行うコンサルティングサービスの提供を行っています。

日本では民間初となるカーボンクレジット売買プラットフォーム「日本カーボンクレジット取引所」を設立し、カーボンクレジット市場に流動性を供給し、市場の安定と企業・個人のCO2排出量削減活動を支援することを目指します。

今後、カーボンクレジット取引需要増大を見込み、関連サービスのローンチを準備しています。

地球の平均気温は長期的な視点で見ると上昇しており、今世紀末には地球全体の平均気温が最大で約4.8℃上昇するといった予測もあります。

この地球温暖化の進行に伴い、干ばつの増加、大規模な災害の頻発、海面上昇による土地の減少、生物多様性の損失など、さまざまなリスクがさらに高まると予測されています。

このような背景から、地球温暖化の対策として、主に二酸化炭素をはじめとする温暖化ガスの排出削減に向けた取り組みが国際的に進められています。たとえば日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロに近づける「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げています。

「排出を全体としてゼロ」という言葉の意味は、すべての排出を完全にゼロにすることは現実的ではないため、排出がある場合は同じ量だけを「吸収」または「除去」することで、最終的な差し引きがゼロになるという考え方を示しています。

具体的な方法としては、森林保全活動などに寄付を行うことが考えられます。また、これらの削減や吸収の取り組みをクレジットとして発行し、他の企業との間で取引できる仕組みを「カーボンクレジット」と呼びます。

カーボンクレジット市場は世界的に拡大しており、今後もその市場は大きく成長していくとみられています。

カーボンクレジットには、それぞれの国・国際機関・国と国の協定などによって認証される公的なカーボンクレジットと、民間事業者間で自主的に取引される民間のカーボンクレジット（ボランタリークレジット）があります。

ボランタリークレジットは、民間事業者やNGOが主導しており法的・政策的な拘束力がないため、自由が効きやすいというメリットがあります。どうしても削減できない残余排出量を相殺するために利用するという企業が目立ちます。

環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的に盛んとなってきています。カーボンニュートラルに関する取り組みは投資家に対するアピールにもなります。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。