月々の生活費からCO2排出量を計算する「家計炭素簿_α版」　無料提供が開始

2022年5月12日、株式会社テックシンカーは、「家計炭素簿_α版」をリリースしたことを発表しました。

「家計炭素簿_α版」は、月々の生活費を入力することで、月間の支出額とCO2排出量、年間の支出額とCO2排出量を可視化できる無料サービスです。

また可視化されたCO2排出量は、各国の平均と比較することができます。

テックシンカーは他に、透明性のあるカーボンオフセットプラットフォーム「オフ・エミッション」を運営しています。

カーボンクレジットやクレジット付き商品を購入することで、森林保全事業、地域社会の活性化、SDGsにつながるプロジェクトに貢献することができるプラットフォームです。

—

世界の平均気温は長期的にみて上昇傾向にあり、このまま地球温暖化が進むと今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃も上昇してしまうという予測もあります。

気候変動に対応するためには、国などの政府機関だけでなく、企業・個人による取り組みも欠かせません。

日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする“2050年カーボンニュートラル”を掲げています。

排出を全体としてゼロとするという言葉は、温室効果ガスを排出しないことは不可能であるため、排出せざるを得ない分は、同じ量を“吸収”または“除去”することによって差し引きゼロにするということを意味しています。

吸収・除去するためには、森林保全活動などに寄付を行うといった方法が考えられます。この削減量・吸収量をクレジットとして発行し、他企業との間で売買できるようにした仕組みをカーボンクレジットと呼びます。

適切な額のカーボンクレジットを購入するためには、自身の二酸化炭素排出量を計算する必要があります。近年企業向けには様々なサービスが提供されはじめていますが、個人向けのものはまだあまり充実していません。「家計炭素簿_ α版」を活用することで、適切にCO2の削減に取り組んでいくことができるようになるでしょう。

環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的に盛んとなってきています。サプライチェーン排出量を把握・管理することは投資家に対するアピールにもなります。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。