創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月30日 解説入り 創業手帳編集部 【8月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 7月29日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 個人情報利用規制 公取が独禁法違反の類例4種を発表 公正取引委員会が29日に、個人情報のデータ利用規制について、独禁法に違反する恐れがある4つの具体的な類例を発表しました。 米フェイスブックや米グーグルなどプラットフォーマーを、ユーザーに対して非常に強い立場を持った存在であるとして、企業だけでなく個人向けも「優先的地位の乱用」から保護する方針です。今回示した類例は、 ・安全管理が不十分で、情報の流出の可能性がある場合 ・個人情報利用の目的をユーザーに対してはっきり伝えない場合 ・規約にないデータを取得したり、第三者に販売する場合 ・ユーザーに対して、サービスの対価以上の要求をする場合 という4種です。これは、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)といいった巨大IT企業に留まらず、特定の分野で突出した影響を持つ日本企業などにも適用されます。企業側の説明責任と、どこまでがユーザーに対する「優先的地位」の範疇なのかを正確に判断する責任が大きくなるのは必至ですね。 米スクエア、地銀と組み決済端末を無償配布 米初の決済サービス・スクエアが地銀と提携して決済端末の無償配布を始めます。初期出資を抑え、飲食店や小売店のクレジットカード決済導入を促す狙いです。 これまで三井住友銀行と三井住友カードが主となって営業をてがけてきましたが、今回新たに愛媛県の伊予銀行や七十七銀行など地銀を中心に37社が代理店となりました。都市に比べてキャッシュレス決済の普及が進んでいない地方の開拓が進みそうです。 北陸の3金融、事業承継で提携 富山銀行、福邦銀行(福井県)、金沢信用金庫が経営コンサルティング事業を手掛けるインクグロウと提携し、北陸3県の中小企業の事業承継仲介事業を始めます。金融機関同士で承継案件の情報を専用サイトで共有し、各機関の担当を窓口に承継を促進します。 エリアが重複していない機関と提携して相互の需要をカバーし合う形です。全国展開も視野に入れているようです。 都中小公社がシニア起業コンテスト開催 東京都中小企業振興公社がシニア向けのビジネスコンテストを開催します。55歳以上の人を対象にビジネス計画を募集・審査し、ファイナリストに選ばれた10人に起業の支援金100万円を交付する予定です。人生100年時代という言葉が叫ばれる中、シニアの新たなキャリアとして起業への需要も高まることが予想されますね。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ GAFA IT キャッシュレス クレジットカード決済 サービス シニア起業 スクエア データ ニュース まとめ 事業承継 個人情報 営業 地方 決済 管理 販売 起業家 金融機関 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット なぜもう有限会社は設立できないの? 2024年は上限金額がアップ!東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説 【2024年最新】クラウドファンディングのやり方とは?種類や始め方の基本手順を押さえよう 普通の人が起業するには。起業の成功に大切な5ステップを創業手帳の大久保が解説! 家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント 創業関連の最新情報を毎日お届け! トレンドの創業手帳ニュース 「大阪・関西万博」大阪ヘルスケアパビリオン出展企業377社が公表 (2024/3/26) 「IT導入補助金2024」IT導入支援事業者・ITツール情報の移行登録・情報引き継ぎ申請の手続き期間延長 (2024/3/25) 【特許庁】特許審査におけるスタートアップ向けプッシュ型支援(PASS)実施へ (2024/3/15) 【石川県】被災者支援、復旧・復興のため「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始 (2024/1/30) 日本政策金融公庫「2023年度起業と起業意識に関する調査」結果概要を公表 (2024/1/26) 中小企業信用保険の特例措置 令和6年能登半島地震被害中小企業者等へ (2024/1/15) 【特許庁】令和6年(2024年)能登半島地震の特別措置について (2024/1/12) 【東京都】令和5年「中小企業の賃金事情」調査結果発表 (2024/1/9) 【国税庁】令和5年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2024/1/5) 【経済産業省】令和6年能登半島地震に関する被災中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援について (2024/1/5) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 口コミのDXサービス「口コミコム」など運営の「mov」が3.3億円調達 2021年7月16日、株式会社movは、総額3億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 口コミの一括管理を実現する「口コミコム」や、インバウンド業界のニュースメディア「訪日ラボ」を運営… 読書教育のオンライン習い事サービス「ヨンデミー」を運営する「Yondemy」が1.3億円調達 2024年3月13日、株式会社Yondemyは、総額約1億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Yondemyは、子ども向けの読書教育のオンライン習い事サービス「ヨンデミー」や、Po… クラウドスパコン構築運用無人化サービスの「エクストリームデザイン」が3.1億円調達! 平成29年10月23日、エクストリームデザイン株式会社は、総額3億1290万円の資金調達を実施したと発表しました。 クラウド上への高速分析システムの構築、最適運用監視、使用後のシステムの消去までを無人… モビリティ・データ・プラットフォーム「スマートドライブ」とIoTプラットフォーム「ソラコム」がプラットフォーム連携開始 2020年10月30日、株式会社ソラコムは、株式会社スマートドライブと、プラットフォーム間連携と協業ソリューションの開発を開始したことを発表しました。 ソラコムは、IoTを実現するために必要となるIo… 【東京都】「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」 公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」について発表しました。 東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が開発・改良す… 大久保の視点 ニコニコ超会議・学生ピッチ甲子園ビジネス部門優勝&1000万円獲得はウェルヘルス土井久生馬さん 2024年4月27日(土)~2024年4月28日(日)に幕張メッセでニコニコ超会議実行委員会で『ニコニコ超会議2024』が開催された。 『ニコニコ超会議20… (2024/4/28) 「千代田区CULTURExTECH ビジコン2024」が丸の内TOKYO創業ステーションで2024年3月19日に開催 2024年3月19日(火)にStartup Hub Tokyo 丸の内(TOKYO創業ステーション 丸の内 1F・千代田区)で千代田CULTURExTECH… (2024/3/19) 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得は宇宙ビジネスの蓮見大聖さん明治大学4年「AMATERAS SPACE」 2024年3月13日(木)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第2回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2024/3/13) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース ニコニコ超会議・学生ピッチ甲子園ビジネス部門優勝&1000万円獲得はウェルヘルス土井久生馬さん 「千代田区CULTURExTECH ビジコン2024」が丸の内TOKYO創業ステーションで2024年3月19日に開催 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得は宇宙ビジネスの蓮見大聖さん明治大学4年「AMATERAS SPACE」 最新の創業手帳ニュース 衛星データを活用した森林モニタリング・自然由来カーボンクレジット向けモニタリングソリューションを開発する「Archeda」が資金調達 (2024/4/26) 経口のがん治療ワクチンなどを開発する「イムノロック」が4,550万円調達 (2024/4/26) エネルギー卸取引マーケットプレイスを運営する「enechain」が60億円調達 (2024/4/26) 「IT導入補助金2024」の「通常枠:1次締切」「セキュリティ対策推進枠:1次締切」「インボイス枠(インボイス対応類型):1次締切」の補助事業者が採択 (2024/4/26) 【東京都】「インバウンド対応力強化支援補助金」 (2024/4/26) 令和6年度「国産飼料増産対策事業」2次公募 (2024/4/26) 令和6年度「既存建築物省エネ化推進事業」補助金 (2024/4/26) マルチモバイル決済プラットフォーム「elepay」などを手がける「ELESTYLE」が10億円調達 (2024/4/25) オープンデータを活用し採用支援・営業支援を行うAIデータプラットフォームを運営する「XAION DATA」が資金調達 (2024/4/25) データ基盤の総合支援サービス「trocco」などを展開する「primeNumber」が20億円超調達 (2024/4/25) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 天翔オフィスはどこにある?魅力的なオフィスの立地と特徴をご紹介 クリニック開業時に自動精算機とセルフレジのどちらがよい?おすすめのClinic KIOSKをご紹介 デビットカードを活用するメリットとは?創業期の企業には、最大1%現金還元のGMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードがオススメ 初期費用0円で太陽光発電を設置できるシェアでんきとは? 効果的かつ効率良く店舗をアピールできるサインメディア活用のすすめ ホームページ作成代行・制作費用の相場は?いくらかかる?月額定額サブスクのメリット 注目インタビュー記事 ファンファーレ 近藤志人|「配車頭」で産業廃棄物業界の課題解決へ 日本アイ・ビー・エム 北城 恪太郎|エンジェル税制の立役者が見る「起業家を見極める5つのポイント」 会計バンク 反町 秀樹|会計でみんなを幸せに。70年を越えて受け継がれる想いが「フリーランスの不自由」を解決する まくら 河元 智行|睡眠に必要不可欠な「まくら」で、 人々の生活をより良いものに Pendo トッド・オルソン|Pendoでソフトウェア・アプリのユーザー体験を分析し、日本のDX推進に貢献していく appcycle 重野由佳|青森発!「りんごのヴィーガンレザー」国内パイオニアが世界へ羽ばたく
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2019年8月30日 解説入り【8月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
7月29日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
個人情報利用規制 公取が独禁法違反の類例4種を発表
公正取引委員会が29日に、個人情報のデータ利用規制について、独禁法に違反する恐れがある4つの具体的な類例を発表しました。
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・安全管理が不十分で、情報の流出の可能性がある場合
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という4種です。これは、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)といいった巨大IT企業に留まらず、特定の分野で突出した影響を持つ日本企業などにも適用されます。企業側の説明責任と、どこまでがユーザーに対する「優先的地位」の範疇なのかを正確に判断する責任が大きくなるのは必至ですね。
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米初の決済サービス・スクエアが地銀と提携して決済端末の無償配布を始めます。初期出資を抑え、飲食店や小売店のクレジットカード決済導入を促す狙いです。
これまで三井住友銀行と三井住友カードが主となって営業をてがけてきましたが、今回新たに愛媛県の伊予銀行や七十七銀行など地銀を中心に37社が代理店となりました。都市に比べてキャッシュレス決済の普及が進んでいない地方の開拓が進みそうです。
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読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。トレンドの創業手帳ニュース
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