創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ レジ 中小企業 消費増税 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 有限会社とは？なぜもう設立できないのか？ あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる！自動マッチングツールを導入しよう 持続化給付金の申請開始！最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは？ 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット 【2025年最新】起業・開業の強い味方！補助金・助成金おすすめ15選 合同会社の設立方法を徹底解説｜費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説！ トレンドの創業手帳ニュース 2025年11月10日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/11/12) e-Tax・作成コーナーヘルプデスク 問い合わせ上位70のFAQが公開 (2025/11/11) 【経済産業省】「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」配信開始 (2025/11/11) 【農林水産省 関東農政局】「ノウトコネクト～農とつながる、農都がつながる～」特設ページが開設 (2025/11/7) 【募集中】令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書【農林水産省】 (2025/11/6) 【農林水産省】野菜の生育状況及び価格見通し（令和7年11月） (2025/11/4) 【経済産業省】米国関税対策ワンストップポータル (2025/11/4) 中小企業庁「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を公開 (2025/10/31) 【農林水産省】食料システム法に基づく計画認定制度の運用等が開始 (2025/10/20) 【経済産業省】令和7年台風第22号に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置 (2025/10/14) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【関東】令和6年度「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」公募 経済産業省関東経済産業局は、令和6年度「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」の公募について発表しました。 中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に… 【8/22締切】「第24回Japan Venture Awards」有望なベンチャー起業家を表彰 2024年7月10日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「第24回Japan Venture Awards」の開催を発表し、応募受付を開始しました。 「Japan Venture Awards（JV… 【6/14締切】中小機構アクセラレーションプログラム「FASTAR」第11期の公募が開始 2024年5月1日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2024年度アクセラレーション事業「FASTAR」第11期支援先企業の公募を開始したことを発表しました。 「FASTAR」は、「困難に挑むスター… 飲食店向けクラウド型モバイルPOSレジ「POS+ food」に注文・調理の進捗状況一元管理機能「POS+ kitchen display」が追加 2020年11月24日、ポスタス株式会社は、「POS+ food」のオプション・サービス「POS+ kitchen display（ポスタスキッチンディスプレイ）」を提供開始することを発表しました。 … 【4/19開催】オンラインセミナー「知的財産入門～楽しく学べる中小企業のための知的財産入門～」 東京都知的財産総合センターが主催する「知的財産入門～楽しく学べる中小企業のための知的財産入門～」が開催されます。 身近な事例を使い、知的財産の基礎をわかりやすく説明するオンラインセミナーです。 概要 … 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大63,000円分プレゼント！弥生グループイン記念キャンペーン SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（6/25締切） 最新の創業手帳ニュース 【12/4締切】令和7年度「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」3次公募 (2025/11/13) 【12/2開催】セミナー「地域を活かす農水知財」【茨城県】 (2025/11/13) 【賞金最大100万円】ソーシャルビジネスコンテスト「みんなの夢AWARD16」グランプリ受賞者には最大2000万円の出資交渉権のチャンスも (2025/11/13) ヘアカラー専門店「fufu」を運営する「Fast Beauty」が17億円調達 (2025/11/13) 運送管理プラットフォーム「ロジックス」などを展開する「アセンド」が11億円調達 (2025/11/13) 求人企業および人材紹介会社向けクラウドサービス「Crowd Agent」を提供する「Grooves」が7.7億円調達 (2025/11/13) ホテル客室清掃DXを推進する「Edeyans」が6.7億円調達 (2025/11/12) AIカメラを活用したソリューションを提供する「Opt Fit」が7.8億円調達 (2025/11/12) 2025年11月10日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/11/12) 遍在型汎用人工知能（AGI）の研究開発を進める「Third Intelligence」が80億円調達 (2025/11/12) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 ビジネス・カードで創業時の資金繰りと経費管理を円滑にしよう クリニックにおすすめの集客方法は？集患のポイントや成功事例まで紹介 サテライトオフィスのアドオン支援を活用して自社のDXを推進しよう あんしん財団に加入して補償と福利厚生を充実させよう イケアのオフィス家具で理想のオフィス・施設の内装デザインを実現しよう 人材紹介ビジネス業務をExcelで管理するのは限界！おすすめの業務効率化システム 注目インタビュー記事 JOENパートナーズ 城野えん｜起業家のための営業プレゼンの方法 ウミガメ 松下勇介｜歯科医院のマーケティングや経営を支援！患者と技術力の高い名医の出逢いを最適化する Major7th 丸尾 浩一｜シニア起業家が新しいビジネスチャンスを掴むコツは「若者との交流」 ぐるなび 杉原 章郎｜コロナ禍で打撃を受けた飲食店を支えるグルメ情報サイト「ぐるなび」の逆襲 PE-BANK 髙田 幹也｜「Pe-BANKフリーランス」でフリーランスエンジニアの成長とIT社会の発展を目指す フューチャーベンチャーキャピタル 松本 直人｜目指すは“脱キャピタリスト”！？地域密着型VCが描くベンチャーの未来を取材！
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2019年8月1日 解説入り【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
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消費増税対応 企業の49%が「対応していない」
軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。
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SNS利用者に専用の介護保険
東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。
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