創業時に役立つサービス特集
-
創業期にアウトソーシングを利用するなら、やっぱり「Lancers(ランサーズ)」
-
「バーチャルオフィスFIRM」ならローコスト起業できる!
-
03plusで固定電話番号をスマホで便利に利用しよう!企業の信頼度向上に有効
-
クリニックにおすすめの集客方法は?集患のポイントや成功事例まで紹介
-
「ebica」で飲食店の予約管理の効率化と集客の強化を共に実現!
-
インターコードの格安電話代行サービスを活用して電話対応を効率化
注目インタビュー記事
-
cotobox 五味 和泰|商標ってどんな権利?大企業じゃなくても取ったほうがいい? 弁理士起業家に聞いた
-
広島県知事 湯崎 英彦|【第一回】「起業家知事」が語る、広島県のイノベーション改革3つのポイント
-
Beyond Next Ventures 伊藤 毅|エコシステムの構築を通じて大学発ベンチャーの可能性を最大化する
-
放送作家 つげ のり子|テレビに取材されるためのポイントはコレ! 放送作家から見た「メディアが取り上げたくなる企業」の条件
-
銀座英國屋 小林 英毅|安売り脱却と不採算店舗の統合で倒産寸前の会社を正常化
-
石坂産業 石坂 典子|産業廃棄物処理業なのに“おもてなし経営企業” 社長が語る「見せる経営」とは?

創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2019年7月10日 解説入り【7月10日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」
7月10日に出たニュースの中で、起業家むけの気になるニュースをまとめました
大学と海外起業の連携に向けた取り組み
政府が大学や研究機関に寄る海外企業との共同研究を推進する方針を打ち出しました。日本では、教育・研究機関に対する投資のほとんどが国内企業から行われており、外国企業からの投資は0.1%に過ぎないと言われています。一方で日本の教育・研究機関に注目している海外起業は多いといいます。
この現状を受けて、政府が主体となって海外企業と政府も参加できる研究データベースを作る一方、軍事転用可能な研究について制限を設けたり、機密情報漏洩への対策などについて定めたガイドラインを年内に作成する見通し。海外企業と協力しやすい環境を整える取り組みが進みます。産学官連携の取り組みが、グローバル展開していく足がけになりそうですね。
副業の残業上限 義務化せず
厚労省が、副業・兼業をする人の労働時間について、残業規制などに柔軟に対応する方針を示しました。残業時間の上限規制について、事業主が健康確保措置を行うことを前提に、「副業・兼業先における労働時間の通算は不要」としています。
現状通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合副業側の事業主が割増賃金を支払う必要がありますが、今後本業・副業双方での調整が必要になっていくでしょう。一方、上限を定める義務が無くなる、労働者側にとっては、健康管理や労働時間の采配についての裁量が大きくなりそうです。
きらぼし銀行、韓国大手と提携 中小企業のアジア展開支援
きらぼし銀行が韓国大手の新韓金融グループの日本法人・SBJ銀行と提携を発表しました。中小企業のアジア展開を支援するためで、起業支援を目的とする日韓銀行の提携は初の試みとなります。ベトナムなどアジア諸国への進出を考える企業が増えているニーズに対応します。地銀単体で海外での金融サービス提供を行うことが難しい現状がある中、海外の銀行との提携は光明かもしれません。
スマホ決済、海外と連携進む
ペイペイとLINEが韓国インターネット銀行と提携を発表しました。QRコードを両国内で読み取れるよう変換するシステムを導入するなど決済がスムーズに進む仕組みを整えます。両社は中国大手銀行とも提携しており、アジアからの訪日観光客の需要を取り込もうとしています。
国内でキャッシュレス決済が乱立する中、今後海外需要への対応を強みとして利用者増を狙う新たな流れができそうです。
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年9月12日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小機構アクセラレーションプログラム「FASTAR」の2023年度第10期の公募開始予定について発表しました。 スタートアップの成長加速化を支…
東京都は、「日系製造業等に対する投資促進事業調査レポート」を公開しました。 このレポートは、独自リサーチによる国内投資の動向調査、国内外の投資トレンドの整理に加え、都内中小企業6社への伴走支援を通じて…
2019年3月27日、LINE Pay株式会社は、株式会社メルペイと業務提携に関する基本同意書を締結したことを発表しました。 今回の提携により、両社が提供するモバイル決済サービス「LINE Pay」と…
複業の全国展開を進める事業で注目なのが、大林尚朝さんが2019年5月に創業した株式会社Another worksです。 2021年時点で、10人に1人が複業をしているという状況にあります(厚生労働省)…
2022年12月26日、イジゲングループ株式会社は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスに株式譲渡を行い、グループ会社となったことを発表しました。 イジゲングループは、経営課題・新規事業を、デ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
注目のニュース
最新の創業手帳ニュース