創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月10日 解説入り 創業手帳編集部 【7月10日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月10日に出たニュースの中で、起業家むけの気になるニュースをまとめました 大学と海外起業の連携に向けた取り組み 政府が大学や研究機関に寄る海外企業との共同研究を推進する方針を打ち出しました。日本では、教育・研究機関に対する投資のほとんどが国内企業から行われており、外国企業からの投資は0.1%に過ぎないと言われています。一方で日本の教育・研究機関に注目している海外起業は多いといいます。 この現状を受けて、政府が主体となって海外企業と政府も参加できる研究データベースを作る一方、軍事転用可能な研究について制限を設けたり、機密情報漏洩への対策などについて定めたガイドラインを年内に作成する見通し。海外企業と協力しやすい環境を整える取り組みが進みます。産学官連携の取り組みが、グローバル展開していく足がけになりそうですね。 副業の残業上限 義務化せず 厚労省が、副業・兼業をする人の労働時間について、残業規制などに柔軟に対応する方針を示しました。残業時間の上限規制について、事業主が健康確保措置を行うことを前提に、「副業・兼業先における労働時間の通算は不要」としています。 現状通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合副業側の事業主が割増賃金を支払う必要がありますが、今後本業・副業双方での調整が必要になっていくでしょう。一方、上限を定める義務が無くなる、労働者側にとっては、健康管理や労働時間の采配についての裁量が大きくなりそうです。 きらぼし銀行、韓国大手と提携 中小企業のアジア展開支援 きらぼし銀行が韓国大手の新韓金融グループの日本法人・SBJ銀行と提携を発表しました。中小企業のアジア展開を支援するためで、起業支援を目的とする日韓銀行の提携は初の試みとなります。ベトナムなどアジア諸国への進出を考える企業が増えているニーズに対応します。地銀単体で海外での金融サービス提供を行うことが難しい現状がある中、海外の銀行との提携は光明かもしれません。 スマホ決済、海外と連携進む ペイペイとLINEが韓国インターネット銀行と提携を発表しました。QRコードを両国内で読み取れるよう変換するシステムを導入するなど決済がスムーズに進む仕組みを整えます。両社は中国大手銀行とも提携しており、アジアからの訪日観光客の需要を取り込もうとしています。 国内でキャッシュレス決済が乱立する中、今後海外需要への対応を強みとして利用者増を狙う新たな流れができそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ アジア キャッシュレス ニュースまとめ 中小企業 共同研究 副業 提携 起業家 起業支援 銀行 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説 起業するには何から始める?誰でもできる起業の仕方や手続き【5ステップで解説】 【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド トレンドの創業手帳ニュース 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【東京都】「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」助成金 公益財団法人東京都環境公社は、「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」について発表しました。 「2025年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小… 【東京都】「テナントビル等安全対策強化支援事業」助成金 公益財団法人東京都中小企業振興公社「テナントビル等安全対策強化支援事業」のご案内です。 都内には多数のテナントビルが存在しており、同一の建物内に複数の事業者が密集して事業運営を行っている状況も数多く見… 【東京都】1社100万円まで無料「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」リスキリングに知見のあるスタートアップがデジタル化に関する講座を提供 公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」の募集について発表しました。 デジタル人材育成によるデジタル化を推進する都内中小企業を対象に、… 「リアルな最新事例で学ぶ!強い経営・次の一手~知って得する知財マネジメント~」無料オンラインセミナー 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、「リアルな最新事例で学ぶ!強い経営・次の一手~知って得する知財マネジメント~」を開催します。 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、企業の事業戦略の立案と知財マネ… アメリカのペガサス・テック・ベンチャーズが主催する「ペガサス大学」の大企業向けZOOM講座が日本で開催 株式会社ペガサス・テック・ベンチャーズ・ジャパンは、「ペガサス大学」の大企業向けのイノベーションZOOM講座第1弾を開催することを発表しました。 「ペガサス大学」は、米・ペガサス・テック・ベンチャーズ… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 冷蔵・冷凍・空調設備向け電力ソリューションを提供する「Greenphard Energy」が2.3億円調達 (2026/1/15) ファッションロス削減を実現するデザインシステムを開発する「Synflux」が資金調達 (2026/1/15) 端材のアップサイクルプラットフォーム「はざいっぽ」を提供する「ZAI」が資金調達 (2026/1/15) 【2/3・4】林野庁主催「森林・林業の新技術開発・実装推進シンポジウム」 (2026/1/15) 【2/3開催】経済産業省近畿経済産業局「The MEET-UP from BE THE LOVED COMPANY PROJECT」 (2026/1/15) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 「事業承継・M&A補助金事例紹介」事業統合先の新しい仲間と描く未来~伝統が革新を生む鋳物メーカー「能作」の新たな挑戦 (2026/1/14) 「IT導入補助金事例紹介」建設業の業務効率化を実現する点群処理ソフト導入事例とIT活用の成功ポイント (2026/1/14) クリエイター共創型エンタメスタートアップ「灯白社」が資金調達 (2026/1/14) ブロックフィグアプロダクト「ミタクルブロック」を手がける「G-ant」が1.2億円調達 (2026/1/14) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 クラウド録画サービス「セーフィー」でカメラを効率よく業務に導入 グランプリ賞金は300万円!多治見市のビジネスプランコンテスト「タジコン」! クラウド会計ソフトで面倒な会計業務を効率化 創業後の口座開設はGMOあおぞらネット銀行!創業期に心強い3つのサービス 創業時の選択肢に住信SBIネット銀行 を!どこにいても取引できる便利な法人口座 低コストで成果の出るプロモーション動画を作るには? 注目インタビュー記事 アルサーガパートナーズ 小俣 泰明|「ニアショア開発」の活性化で日本国内のDX産業が世界に負けない未来を作る 鈴りん探偵舎 奥山夢菜|「Fラン」だからこそできるコンサルティングで周囲を巻き込む りむすび しばはし 聡子|「離婚後も二人で子供を育てていく」大切さを発信 一般社団法人りむすびが取り組む社会課題 こせがれネットワーク 宮治 勇輔|農業のイノベーターに聞く、これからの農家が進むべき道 KiteRa 植松 隆史|社内規程に関わる煩雑な作業を、テクノロジーで効率化したい 経済産業省 平松淳・安藤裕介・柳真裕|オープンイノベーションが日本の経済を元気にする
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2019年7月10日 解説入り【7月10日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」
7月10日に出たニュースの中で、起業家むけの気になるニュースをまとめました
大学と海外起業の連携に向けた取り組み
政府が大学や研究機関に寄る海外企業との共同研究を推進する方針を打ち出しました。日本では、教育・研究機関に対する投資のほとんどが国内企業から行われており、外国企業からの投資は0.1%に過ぎないと言われています。一方で日本の教育・研究機関に注目している海外起業は多いといいます。
この現状を受けて、政府が主体となって海外企業と政府も参加できる研究データベースを作る一方、軍事転用可能な研究について制限を設けたり、機密情報漏洩への対策などについて定めたガイドラインを年内に作成する見通し。海外企業と協力しやすい環境を整える取り組みが進みます。産学官連携の取り組みが、グローバル展開していく足がけになりそうですね。
副業の残業上限 義務化せず
厚労省が、副業・兼業をする人の労働時間について、残業規制などに柔軟に対応する方針を示しました。残業時間の上限規制について、事業主が健康確保措置を行うことを前提に、「副業・兼業先における労働時間の通算は不要」としています。
現状通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合副業側の事業主が割増賃金を支払う必要がありますが、今後本業・副業双方での調整が必要になっていくでしょう。一方、上限を定める義務が無くなる、労働者側にとっては、健康管理や労働時間の采配についての裁量が大きくなりそうです。
きらぼし銀行、韓国大手と提携 中小企業のアジア展開支援
きらぼし銀行が韓国大手の新韓金融グループの日本法人・SBJ銀行と提携を発表しました。中小企業のアジア展開を支援するためで、起業支援を目的とする日韓銀行の提携は初の試みとなります。ベトナムなどアジア諸国への進出を考える企業が増えているニーズに対応します。地銀単体で海外での金融サービス提供を行うことが難しい現状がある中、海外の銀行との提携は光明かもしれません。
スマホ決済、海外と連携進む
ペイペイとLINEが韓国インターネット銀行と提携を発表しました。QRコードを両国内で読み取れるよう変換するシステムを導入するなど決済がスムーズに進む仕組みを整えます。両社は中国大手銀行とも提携しており、アジアからの訪日観光客の需要を取り込もうとしています。
国内でキャッシュレス決済が乱立する中、今後海外需要への対応を強みとして利用者増を狙う新たな流れができそうです。
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