創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月10日 解説入り 創業手帳編集部 【7月10日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月10日に出たニュースの中で、起業家むけの気になるニュースをまとめました 大学と海外起業の連携に向けた取り組み 政府が大学や研究機関に寄る海外企業との共同研究を推進する方針を打ち出しました。日本では、教育・研究機関に対する投資のほとんどが国内企業から行われており、外国企業からの投資は0.1%に過ぎないと言われています。一方で日本の教育・研究機関に注目している海外起業は多いといいます。 この現状を受けて、政府が主体となって海外企業と政府も参加できる研究データベースを作る一方、軍事転用可能な研究について制限を設けたり、機密情報漏洩への対策などについて定めたガイドラインを年内に作成する見通し。海外企業と協力しやすい環境を整える取り組みが進みます。産学官連携の取り組みが、グローバル展開していく足がけになりそうですね。 副業の残業上限 義務化せず 厚労省が、副業・兼業をする人の労働時間について、残業規制などに柔軟に対応する方針を示しました。残業時間の上限規制について、事業主が健康確保措置を行うことを前提に、「副業・兼業先における労働時間の通算は不要」としています。 現状通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合副業側の事業主が割増賃金を支払う必要がありますが、今後本業・副業双方での調整が必要になっていくでしょう。一方、上限を定める義務が無くなる、労働者側にとっては、健康管理や労働時間の采配についての裁量が大きくなりそうです。 きらぼし銀行、韓国大手と提携 中小企業のアジア展開支援 きらぼし銀行が韓国大手の新韓金融グループの日本法人・SBJ銀行と提携を発表しました。中小企業のアジア展開を支援するためで、起業支援を目的とする日韓銀行の提携は初の試みとなります。ベトナムなどアジア諸国への進出を考える企業が増えているニーズに対応します。地銀単体で海外での金融サービス提供を行うことが難しい現状がある中、海外の銀行との提携は光明かもしれません。 スマホ決済、海外と連携進む ペイペイとLINEが韓国インターネット銀行と提携を発表しました。QRコードを両国内で読み取れるよう変換するシステムを導入するなど決済がスムーズに進む仕組みを整えます。両社は中国大手銀行とも提携しており、アジアからの訪日観光客の需要を取り込もうとしています。 国内でキャッシュレス決済が乱立する中、今後海外需要への対応を強みとして利用者増を狙う新たな流れができそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ アジア キャッシュレス ニュースまとめ 中小企業 共同研究 副業 提携 起業家 起業支援 銀行 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! 一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう 有限会社とは?なぜもう設立できないのか? 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 トレンドの創業手帳ニュース 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金(一般型)」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) 「令和7年度補正予算案(中小企業・小規模事業者関連予算)」PR資料が公開 (2025/12/4) 重点支援地方交付金が拡充 推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加 (2025/12/3) 2025年12月1日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/3) 【東京都】年末に向けた特別な中小企業・雇用就業対策を実施 「東京都中小企業制度融資」融資限度額アップ等 (2025/12/2) 令和7年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/1) 【デジタル庁】所得税の確定申告で公金受取口座の登録申請を行う方法 (2025/11/27) 【東京都】スタートアップ戦略のバージョンアップ「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP & SCALEUP」が策定 (2025/11/27) 2025年11月21日(金)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/11/25) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【助成金最大100万円】「製品開発着手支援助成事業」製品開発前の技術検討が対象【東京都】 公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和7年度「製品開発着手支援助成事業」のご案内です。 製品・技術開発を行う都内中小企業者等(創業予定者含む)に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能… 「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR フェーズ3基金事業)」補助金 国土交通省は、令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」の公募を2023年8月31日(木)から開始したことを発表しました。 SBIR制度において、革新的な研究開発を行うスタートアッ… 【2024年2月6日~8日開催】ギフト・雑貨分野の販路開拓を支援「中小企業総合展in Gift Show 2024」出展者募集 2023年9月11日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「中小企業総合展 in Gift Show 2024」を、2024年2月6日(火)~2月8日(木)まで東京ビッグサイトで開催することを発表しま… トラベル・コンシェルジュの「旅工房」と出張手配管理サービスの「AI トラベル」が業務提携 株式会社旅工房は、株式会社AIトラベルと提携し、法人の利用者へAIを活用した出張手配の予約・管理サービスの提供を開始することを発表しました。 旅工房は、個人向けにコンシェルジュが要望に応じて旅行プラン… 【2023年1月23日-27日開催】中小企業のための国内最大級のECイベント「EC Camp2022」 独立行政法人中小企業基盤整備機構は「EC Camp2022」の開催を発表しました。 「EC Camp2022」は、中小企業基盤整備機構が主催する、中小企業のための国内最大級のECイベントです。 最新の… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大21,000円分プレゼント!弥生グループイン記念キャンペーン SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(6/25締切) 最新の創業手帳ニュース 水中ドローンを開発する「FullDepth」が9.5億円調達 (2025/12/9) AIソフトウェア事業・AIハードウェア事業を展開する「Jizai」が資金調達 (2025/12/9) うつ病治療補助プログラム「リフトンD」を開発する「DTアクシス」が資金調達 (2025/12/9) 【12/25開催】農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業「第2回フェーズ3基金事業マッチングカンファレンス」開催 (2025/12/9) 「第25回Japan Venture Awards」ノミネート者が発表 (2025/12/9) 「事業再構築補助金事例紹介」取引先の「困りごと」を起点に補助金を活用、新たな事業展開の実践事例 (2025/12/9) クリエイター向けギフトプラットフォームを運営する「Gipt」が資金調達 (2025/12/8) 外科系チーム医療のDXを推進する「クオトミー」が資金調達 (2025/12/8) 無料のキャリアカウンセリングサービス「CHOICE!」を運営する「Compass」が2.4億円調達 (2025/12/8) 【2026年4月27日~29日開催】「SusHi Tech Tokyo 2026」 (2025/12/8) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 端末不要のキャッシュレス決済サービス「クラウドペイネオ」を導入しよう 弥生会計 Nextとは?3人に2人が選ぶ弥生シリーズの秘密に迫る ペイトナー請求書で請求書業務の効率化と電帳法対応を一気に実現 資金繰りが間に合わない。資金繰り悪化中の苦しいピンチを乗り越えるための資金調達法 起業家・フリーランスには法人向けポケットWiFiがおすすめ!選び方のポイントは? 起業するのにホームページは必要?メリットは?作成費用・料金の相場はいくら? 注目インタビュー記事 一般社団法人ベンチャー型事業承継 山野 千枝|「野心系アトツギ」が新たな価値を生み出す社会に 「ベンチャー型承継」の仕掛け人に取材 文部科学省|日本の課題を解決するために「アントレプレナーシップ教育」「大学発スタートアップ創出」を推進 日本アイ・ビー・エム 北城 恪太郎|エンジェル税制の立役者が見る「起業家を見極める5つのポイント」 創業手帳 大久保幸世|創業手帳はどうやって生まれたのか LiB 松本 洋介|LiBが実践する創業期の「人材採用」と「組織創り」のコツ ランサーズ 秋好陽介|日本一ハイブリッドワークのノウハウが進んだ会社の仕事術とは?
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2019年7月10日 解説入り【7月10日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」
7月10日に出たニュースの中で、起業家むけの気になるニュースをまとめました
大学と海外起業の連携に向けた取り組み
政府が大学や研究機関に寄る海外企業との共同研究を推進する方針を打ち出しました。日本では、教育・研究機関に対する投資のほとんどが国内企業から行われており、外国企業からの投資は0.1%に過ぎないと言われています。一方で日本の教育・研究機関に注目している海外起業は多いといいます。
この現状を受けて、政府が主体となって海外企業と政府も参加できる研究データベースを作る一方、軍事転用可能な研究について制限を設けたり、機密情報漏洩への対策などについて定めたガイドラインを年内に作成する見通し。海外企業と協力しやすい環境を整える取り組みが進みます。産学官連携の取り組みが、グローバル展開していく足がけになりそうですね。
副業の残業上限 義務化せず
厚労省が、副業・兼業をする人の労働時間について、残業規制などに柔軟に対応する方針を示しました。残業時間の上限規制について、事業主が健康確保措置を行うことを前提に、「副業・兼業先における労働時間の通算は不要」としています。
現状通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合副業側の事業主が割増賃金を支払う必要がありますが、今後本業・副業双方での調整が必要になっていくでしょう。一方、上限を定める義務が無くなる、労働者側にとっては、健康管理や労働時間の采配についての裁量が大きくなりそうです。
きらぼし銀行、韓国大手と提携 中小企業のアジア展開支援
きらぼし銀行が韓国大手の新韓金融グループの日本法人・SBJ銀行と提携を発表しました。中小企業のアジア展開を支援するためで、起業支援を目的とする日韓銀行の提携は初の試みとなります。ベトナムなどアジア諸国への進出を考える企業が増えているニーズに対応します。地銀単体で海外での金融サービス提供を行うことが難しい現状がある中、海外の銀行との提携は光明かもしれません。
スマホ決済、海外と連携進む
ペイペイとLINEが韓国インターネット銀行と提携を発表しました。QRコードを両国内で読み取れるよう変換するシステムを導入するなど決済がスムーズに進む仕組みを整えます。両社は中国大手銀行とも提携しており、アジアからの訪日観光客の需要を取り込もうとしています。
国内でキャッシュレス決済が乱立する中、今後海外需要への対応を強みとして利用者増を狙う新たな流れができそうです。
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