創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月10日 解説入り 創業手帳編集部 【7月10日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月10日に出たニュースの中で、起業家むけの気になるニュースをまとめました 大学と海外起業の連携に向けた取り組み 政府が大学や研究機関に寄る海外企業との共同研究を推進する方針を打ち出しました。日本では、教育・研究機関に対する投資のほとんどが国内企業から行われており、外国企業からの投資は0.1%に過ぎないと言われています。一方で日本の教育・研究機関に注目している海外起業は多いといいます。 この現状を受けて、政府が主体となって海外企業と政府も参加できる研究データベースを作る一方、軍事転用可能な研究について制限を設けたり、機密情報漏洩への対策などについて定めたガイドラインを年内に作成する見通し。海外企業と協力しやすい環境を整える取り組みが進みます。産学官連携の取り組みが、グローバル展開していく足がけになりそうですね。 副業の残業上限 義務化せず 厚労省が、副業・兼業をする人の労働時間について、残業規制などに柔軟に対応する方針を示しました。残業時間の上限規制について、事業主が健康確保措置を行うことを前提に、「副業・兼業先における労働時間の通算は不要」としています。 現状通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合副業側の事業主が割増賃金を支払う必要がありますが、今後本業・副業双方での調整が必要になっていくでしょう。一方、上限を定める義務が無くなる、労働者側にとっては、健康管理や労働時間の采配についての裁量が大きくなりそうです。 きらぼし銀行、韓国大手と提携 中小企業のアジア展開支援 きらぼし銀行が韓国大手の新韓金融グループの日本法人・SBJ銀行と提携を発表しました。中小企業のアジア展開を支援するためで、起業支援を目的とする日韓銀行の提携は初の試みとなります。ベトナムなどアジア諸国への進出を考える企業が増えているニーズに対応します。地銀単体で海外での金融サービス提供を行うことが難しい現状がある中、海外の銀行との提携は光明かもしれません。 スマホ決済、海外と連携進む ペイペイとLINEが韓国インターネット銀行と提携を発表しました。QRコードを両国内で読み取れるよう変換するシステムを導入するなど決済がスムーズに進む仕組みを整えます。両社は中国大手銀行とも提携しており、アジアからの訪日観光客の需要を取り込もうとしています。 国内でキャッシュレス決済が乱立する中、今後海外需要への対応を強みとして利用者増を狙う新たな流れができそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ アジア キャッシュレス ニュースまとめ 中小企業 共同研究 副業 提携 起業家 起業支援 銀行 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット 有限会社とは?なぜもう設立できないのか? 【2026年最新】起業・開業の味方!補助金・助成金おすすめ15選|税理士・社労士・行政書士監修 トレンドの創業手帳ニュース 【中小機構】マンガでわかる「賃上げ支援制度」 (2026/1/28) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「副業・兼業支援補助金」第2次公募 2023年7月7日、経済産業省は、「副業・兼業支援補助金」の第2次公募の受付を開始したことを発表しました。 労働移動の円滑化を進める観点から、副業に人材を送り出す企業、または副業の人材を受け入れる企業… 第6回「アトツギ甲子園」エントリー締切は11月26日 第6回「アトツギ甲子園」のご案内です。 全国各地の中小企業·小規模事業者の後継予定者が、既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベントです。 挑戦資格 39歳以下の中小企業・小規模事業者… 「固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)」 「固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)」のご案内です。 概要 対象者 中小事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)。 対象設備 年平均の投資利益率が5%… 【中小機構】「米国関税政策に関する中小企業への影響度調査(2025年5月)」米国関税で影響を受けていると回答した中小企業は43% 2025年5月26日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、米国関税政策に関する中小企業への影響度調査(2025年5月)について公表しました。 米国関税政策に関する中小企業への影響度についてアンケート調… 「みんなのPR」運営のマテリアルが西武信用金庫と業務提携締結 プレスリリース配信サービス「みんなのPR」(https://minnanopr.jp)を運営する株式会社マテリアルと、地域社会の発展に精力的な活動を行う西武信用金庫が、情報発信からの地域活性化を目指し… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開! 最新の創業手帳ニュース 運送手配マッチングサービスや物流DXサービスを手がける「ハコベル」が資金調達 (2026/1/30) 農業支援AIや農作物調達プラットフォームを開発する「Kukulcan」が資金調達 (2026/1/30) 農業・観光・企業変革により地方経済の成長を目指す「SHONAI」が9.9億円調達 (2026/1/30) 【3/6開催】トークディスカッション・ピッチ「Female Entrepreneur Style ~起業と自分らしい生き方~」 (2026/1/30) 【農林水産省】令和8年度「スマート農業技術活用促進総合対策費補助金のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討」公募 (2026/1/30) 「小規模事業者持続化補助金事例紹介」伝統の味を守りながら補助金活用で改革実現!~老舗中華料理店の挑戦 (2026/1/30) 【中小機構】「<2月開催>起業・創業個別相談会」オンライン相談可能 (2026/1/29) 【2/8開催】「ウーマンズビジネスグランプリ2026in品川」観覧申込受付中 (2026/1/29) 次世代型スマート名刺サービスを提供する「Share-Me」が資金調達 (2026/1/29) ITを活用したサービス開発や新規事業立ち上げ支援を展開する「ホライズンテクノロジー」が7000万円調達 (2026/1/29) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 資金繰りが間に合わない。資金繰り悪化中の苦しいピンチを乗り越えるための資金調達法 弥生会計で経理業務を効率化!「弥生」が選ばれる理由とは? 「Amazonビジネス」個人の買い物とわける2つの理由 個人事業主が事業用口座を作るメリットとは? 日本情報クリエイトが未経験からの不動産開業を全面支援 コスパよく業務効率化・事務代行してくれるサービス「おしごとアシスタント」の魅力 注目インタビュー記事 チカク 梶原 健司|エイジテックで話題の「まごチャンネル」代表にインタビュー。高齢者市場は今後必ず拡大する! キビテク 林まりか|ロボットビジネスで社会問題を解決したい。女性エンジニア起業家が目指す未来とは ケンズカフェ東京 氏家 健治|大人気なガトーショコラ店を創りあげるまでの挫折と運命の出会いとは OKAN 沢木恵太|置き型社食「オフィスおかん」で働く人のライフスタイルを豊かにする グランドグリーン 丹羽 優喜|未来の種苗開発!「ゲノム編集」で安全な品種改良を実現 EnoGG 髙橋 駿斗|絵画サブスク「絵を身近にしたい!」山形の若手起業家にインタビュー
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2019年7月10日 解説入り【7月10日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」
7月10日に出たニュースの中で、起業家むけの気になるニュースをまとめました
大学と海外起業の連携に向けた取り組み
政府が大学や研究機関に寄る海外企業との共同研究を推進する方針を打ち出しました。日本では、教育・研究機関に対する投資のほとんどが国内企業から行われており、外国企業からの投資は0.1%に過ぎないと言われています。一方で日本の教育・研究機関に注目している海外起業は多いといいます。
この現状を受けて、政府が主体となって海外企業と政府も参加できる研究データベースを作る一方、軍事転用可能な研究について制限を設けたり、機密情報漏洩への対策などについて定めたガイドラインを年内に作成する見通し。海外企業と協力しやすい環境を整える取り組みが進みます。産学官連携の取り組みが、グローバル展開していく足がけになりそうですね。
副業の残業上限 義務化せず
厚労省が、副業・兼業をする人の労働時間について、残業規制などに柔軟に対応する方針を示しました。残業時間の上限規制について、事業主が健康確保措置を行うことを前提に、「副業・兼業先における労働時間の通算は不要」としています。
現状通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合副業側の事業主が割増賃金を支払う必要がありますが、今後本業・副業双方での調整が必要になっていくでしょう。一方、上限を定める義務が無くなる、労働者側にとっては、健康管理や労働時間の采配についての裁量が大きくなりそうです。
きらぼし銀行、韓国大手と提携 中小企業のアジア展開支援
きらぼし銀行が韓国大手の新韓金融グループの日本法人・SBJ銀行と提携を発表しました。中小企業のアジア展開を支援するためで、起業支援を目的とする日韓銀行の提携は初の試みとなります。ベトナムなどアジア諸国への進出を考える企業が増えているニーズに対応します。地銀単体で海外での金融サービス提供を行うことが難しい現状がある中、海外の銀行との提携は光明かもしれません。
スマホ決済、海外と連携進む
ペイペイとLINEが韓国インターネット銀行と提携を発表しました。QRコードを両国内で読み取れるよう変換するシステムを導入するなど決済がスムーズに進む仕組みを整えます。両社は中国大手銀行とも提携しており、アジアからの訪日観光客の需要を取り込もうとしています。
国内でキャッシュレス決済が乱立する中、今後海外需要への対応を強みとして利用者増を狙う新たな流れができそうです。
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