創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月10日 解説入り 創業手帳編集部 【7月10日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月10日に出たニュースの中で、起業家むけの気になるニュースをまとめました 大学と海外起業の連携に向けた取り組み 政府が大学や研究機関に寄る海外企業との共同研究を推進する方針を打ち出しました。日本では、教育・研究機関に対する投資のほとんどが国内企業から行われており、外国企業からの投資は0.1%に過ぎないと言われています。一方で日本の教育・研究機関に注目している海外起業は多いといいます。 この現状を受けて、政府が主体となって海外企業と政府も参加できる研究データベースを作る一方、軍事転用可能な研究について制限を設けたり、機密情報漏洩への対策などについて定めたガイドラインを年内に作成する見通し。海外企業と協力しやすい環境を整える取り組みが進みます。産学官連携の取り組みが、グローバル展開していく足がけになりそうですね。 副業の残業上限 義務化せず 厚労省が、副業・兼業をする人の労働時間について、残業規制などに柔軟に対応する方針を示しました。残業時間の上限規制について、事業主が健康確保措置を行うことを前提に、「副業・兼業先における労働時間の通算は不要」としています。 現状通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合副業側の事業主が割増賃金を支払う必要がありますが、今後本業・副業双方での調整が必要になっていくでしょう。一方、上限を定める義務が無くなる、労働者側にとっては、健康管理や労働時間の采配についての裁量が大きくなりそうです。 きらぼし銀行、韓国大手と提携 中小企業のアジア展開支援 きらぼし銀行が韓国大手の新韓金融グループの日本法人・SBJ銀行と提携を発表しました。中小企業のアジア展開を支援するためで、起業支援を目的とする日韓銀行の提携は初の試みとなります。ベトナムなどアジア諸国への進出を考える企業が増えているニーズに対応します。地銀単体で海外での金融サービス提供を行うことが難しい現状がある中、海外の銀行との提携は光明かもしれません。 スマホ決済、海外と連携進む ペイペイとLINEが韓国インターネット銀行と提携を発表しました。QRコードを両国内で読み取れるよう変換するシステムを導入するなど決済がスムーズに進む仕組みを整えます。両社は中国大手銀行とも提携しており、アジアからの訪日観光客の需要を取り込もうとしています。 国内でキャッシュレス決済が乱立する中、今後海外需要への対応を強みとして利用者増を狙う新たな流れができそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ アジア キャッシュレス ニュースまとめ 中小企業 共同研究 副業 提携 起業家 起業支援 銀行 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! 法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説! 【2026年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介 トレンドの創業手帳ニュース 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 本田圭佑氏が会長を務める「PROTOCOL」が世界中の起業家と投資家をつなげるグローバルプラットフォームの立ち上げを発表 2021年11月4日、株式会社PROTOCOLは、「PROTOCOL」の立ち上げを正式に発表しました。 「PROTOCOL」は、世界中の起業家と投資家を繋ぐグローバルプラットフォームです。 国境を超え… 「第23回Japan Venture Awards」最終ノミネート者(受賞候補者)が発表 表彰式は12/14開催 2023年12月5日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「第23回 Japan Venture Awards」(JVA)の最終ノミネート者を決定し発表しました。 JVAは、革新的で潜在成長力の高い事… 「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」補助金 国土交通省は、「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」の申請受付を2024年9月24日から開始することを発表しました。 「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事… 【1/31締切】令和6年度「業務改善助成金」 令和6年度「業務改善助成金」のご案内です。 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度… 駐車場シェアリングサービス「akippa」が「吉田興産」と提携 平成30年5月22日、akippa株式会社は、吉田興産株式会社と業務提携契約を締結したことを発表した。 akippaは、契約されていない月極駐車場や、個人の車庫を15分単位で貸し出すことができるサービ… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 【1/19開催】「学生×起業家ミートアップ~起業から学ぶキャリア選択~」 (2026/1/9) 「中小企業成長加速化補助金」「中堅等大規模成長投資補助金」 (2026/1/9) 複数のアパレルブランドを展開する「yutori」が資金調達 (2026/1/9) 脂肪組織由来の多機能血小板であるASCL-PLCの事業化に取り組む「AdipoSeeds」が資金調達 (2026/1/9) 汎用ロボットワーカーを開発する「Muso Action」が1億円調達 (2026/1/9) 外国人特化型HRプラットフォーム事業を展開する「LivCo」が1.8億円調達 (2026/1/8) 製造業のExcel業務を自動化・効率化するツール「DataFlow AI」を開発する「UnlimiTech」が7500万円調達 (2026/1/8) 有名店社食サービスを展開する「みんなの社食」が1.2億円調達 (2026/1/8) 令和7年度「米粉需要創出・利用促進対策事業のうち米粉商品開発等支援対策事業」公募 (2026/1/8) 「デジタル化・AI導入補助金」 (2026/1/8) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 ホームページがないと被る不利益は意外に多い。「ペライチ」で簡単にサイトを作ろう 起業・創業時に役立つ融資・補助金・助成金・資金調達サービスのおすすめをご紹介 ビジネスローン審査落ちした際の対処法は?4つの資金調達方法を比較 創業期の人的リソースを確保するために導入したいシステムとは? 不動産売買・賃貸・賃貸管理などの不動産業務を効率化するポイントまとめ 店舗ビジネス創業者におすすめのMEO対策。実績豊富なフリースクエアをご紹介 注目インタビュー記事 オフィスPLAYワーク 水谷暢宏|おもしろい人やコンテンツを応援して街を元気にする ドクターメイト 青柳 直樹|「カギは介護と医療の連携」「ドクターメイト」現役医師が診る介護業界の課題と将来 Chatwork 山本 正喜|国産ビジネスチャットの先駆者に聞いた、起業を成功させるコツ ワカルク 石川沙絵子|職住一体を叶える組織づくり!雇用にこだわる理由とは 笑下村塾 たかまつ なな|芸人・会社員・起業家、3足のわらじを履いて見えた未来 元ソニー 天外 伺朗|「AIBOを作った男」の革新的なモノを生み出すフロー経営とは
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2019年7月10日 解説入り【7月10日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」
7月10日に出たニュースの中で、起業家むけの気になるニュースをまとめました
大学と海外起業の連携に向けた取り組み
政府が大学や研究機関に寄る海外企業との共同研究を推進する方針を打ち出しました。日本では、教育・研究機関に対する投資のほとんどが国内企業から行われており、外国企業からの投資は0.1%に過ぎないと言われています。一方で日本の教育・研究機関に注目している海外起業は多いといいます。
この現状を受けて、政府が主体となって海外企業と政府も参加できる研究データベースを作る一方、軍事転用可能な研究について制限を設けたり、機密情報漏洩への対策などについて定めたガイドラインを年内に作成する見通し。海外企業と協力しやすい環境を整える取り組みが進みます。産学官連携の取り組みが、グローバル展開していく足がけになりそうですね。
副業の残業上限 義務化せず
厚労省が、副業・兼業をする人の労働時間について、残業規制などに柔軟に対応する方針を示しました。残業時間の上限規制について、事業主が健康確保措置を行うことを前提に、「副業・兼業先における労働時間の通算は不要」としています。
現状通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合副業側の事業主が割増賃金を支払う必要がありますが、今後本業・副業双方での調整が必要になっていくでしょう。一方、上限を定める義務が無くなる、労働者側にとっては、健康管理や労働時間の采配についての裁量が大きくなりそうです。
きらぼし銀行、韓国大手と提携 中小企業のアジア展開支援
きらぼし銀行が韓国大手の新韓金融グループの日本法人・SBJ銀行と提携を発表しました。中小企業のアジア展開を支援するためで、起業支援を目的とする日韓銀行の提携は初の試みとなります。ベトナムなどアジア諸国への進出を考える企業が増えているニーズに対応します。地銀単体で海外での金融サービス提供を行うことが難しい現状がある中、海外の銀行との提携は光明かもしれません。
スマホ決済、海外と連携進む
ペイペイとLINEが韓国インターネット銀行と提携を発表しました。QRコードを両国内で読み取れるよう変換するシステムを導入するなど決済がスムーズに進む仕組みを整えます。両社は中国大手銀行とも提携しており、アジアからの訪日観光客の需要を取り込もうとしています。
国内でキャッシュレス決済が乱立する中、今後海外需要への対応を強みとして利用者増を狙う新たな流れができそうです。
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