創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月1日 解説入り 創業手帳編集部 【7月1日】起業家向け「気になるニュース」まとめ 7月1日に出たニュースの中で、起業家に関連するニュースを創業手帳編集部がピックアップしてお届けします。 ●筑波大学はスタートアップの名門 スタートアップを生み出す名門大学として、筑波大学の存在感が高まっています。同大の企業数は18年度で111社に及び、東大・京大に次ぐ3位となっています。バイオ・ヘルスケア関連が3割を占め、医療・介護系のロボットの分野で教授陣が相次ぎ創業して社会を変えようとしています。18年度の、企業数全体の資金調達額の規模は50億円で、前年度に比べ3.5倍に。産学連携の聖地として認知が広まっていきそうです。 ●ビジネス紛争を解決する「国際仲裁」 国内で実行の動き広がる グローバル企業のビジネス紛争解決手段である「国際仲裁」を日本で行うための動きが広がりつつあります。東京と大阪に国際仲裁拠点が置かれ、日本で仲裁を行えるようになることで、これまで中小企業にとってハードルが高かった国際仲裁のハードルが下がり、企業の国際化を促すことに繋がりそうです。グローバル展開を目指す事業を立ち上げようと考えている起業家にとっても追い風ですね。 国際仲裁…国籍の異なる企業間の紛争を、第三者の仲裁人を介して解決する制度。裁判に比べて非公開で手続きなどが柔軟に行えるというメリットがある。契約段階で前もって解決手段として定めておく場合が多い。 ●オープンイノベーションが空回りする要因は? 政府の知財戦略本部報告 政府の知的財産戦略本部が、スタートアップと大企業間の「オープンイノベーション(OI)」の現状をまとめた報告書「ワタシから始めるオープンイノベーション」を作成しました。報告書は、日本でのOIが上手くすすんでいない現状を浮き彫りにしています。失敗しやすいOIの典型例として、動機に主体性が無い「やらされ型」、ミッションに具体性・明確性がない「ポエム型」、価値観の共有にオープンな視点が欠けた「クローズ型」など8種類にタイプ分けし、担当者と経営者や組織の意識に乖離があることが挙げています。 スタートアップの起業家も、大企業と組んで事業を展開する上で、方法論よりも先に価値観やマインドの共有を固める意識を持つことが求められそうです。 ●業務提携や経営統合、「前向き」4割 日経小売業調査 日経新聞が行った小売業調査で、業務提携や経営統合などの事業再編に「前向き」と答えた事業者が4割超え、という結果が出ました。業界で見ると、スーパーや専門店が特に前向きに。小売業界でのM&Aが積極的に進みそうです。 スタートアップ界隈でも、事業のゴールとして「M&A」を選択する動きが増えてきています。創業手帳でのM&A解説記事はこちら。 カテゴリ トレンド 関連タグ M&A ニュース 大学発ベンチャー 産学連携 知的財産 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! 【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説 法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説! トレンドの創業手帳ニュース 【農林水産省】食料システム法に基づく計画認定制度の運用等が開始 (2025/10/20) 【経済産業省】令和7年台風第22号に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置 (2025/10/14) 2025年10月7日(火)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/10/9) 【農林水産省】食料システム法に基づく計画認定制度の運用等が開始 (2025/10/2) 「中小企業新事業進出補助金」第1回公募補助金交付候補者が採択 (2025/10/2) 中小機構アクセラレーションプログラム「FASTAR」第13期の支援先が決定 (2025/10/1) 「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第2号案件となる投資が実行 (2025/9/30) 日商・東商調査 BtoB中心の免税事業者の8割がインボイス制度導入をきっかけにインボイス登録 (2025/9/30) 日本商工会議所「令和8年度税制改正に関する意見」を公表 (2025/9/19) 2025年9月8日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/9/10) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「日本M&Aセンター」が全国21会場でセミナー「地方の経営者にも知ってもらいたい!新しい事業承継のカタチ」を開催 2021年8月5日、株式会社日本M&Aセンターは、「地方の経営者にも知ってもらいたい!新しい事業承継のカタチ」を開催することを発表しました。 「地方の経営者にも知ってもらいたい!新しい事業承継のカタチ… 人型重機を研究・開発する「人機一体」が「大和工業」と資本提携 2022年10月3日、株式会社人機一体は、大和工業株式会社と資本提携契約を締結したことを発表しました。 人機一体は、Man-Machine Synergy Effector (MMSE)=人間機械相乗… スタートアップ向けのM&A支援事業や採用支援事業などを展開する「ソーシング・ブラザーズ」が「SBIホールディングス」と資本業務提携 2023年2月10日、ソーシング・ブラザーズ株式会社は、SBIホールディングス株式会社と、資本業務提携を締結したことを発表しました。 ソーシング・ブラザーズは、スタートアップM&A事業、スタートアップ… 「中小PMIガイドライン講座」 2023年3月29日、中小企業庁は「中小PMIガイドライン講座」を公開したことを発表しました。 「中小PMIガイドライン講座」は、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの… 「事業承継・M&A補助金」11次公募 「事業承継・M&A補助金」11次公募のご案内です。 中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大63,000円分プレゼント!弥生グループイン記念キャンペーン SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(6/25締切) 最新の創業手帳ニュース 【東京都】スタートアップの成長に向けた採用・組織構築支援事業「Tokyo Startup Talent」個別支援プログラム(第1期)の公募開始 (2025/10/23) 「小規模事業者持続化補助金活用事例紹介」移住者が始めた自家焙煎珈琲のカフェ~地域密着から地域貢献へ (2025/10/23) 【国税庁】年末調整がよくわかるページ(令和7年分) (2025/10/23) 縦型ショートコンテンツを主軸とするデジタルIPスタジオ「QREATION」が10億円調達 (2025/10/23) 光量子コンピューターを開発する「OptQC」が15億円調達 (2025/10/23) 契約業務・管理クラウドサービスを提供する「Hubble」が8億円調達 (2025/10/23) 東京信用保証協会主催「第38期創業スクール」参加者募集中 (2025/10/22) 【最優秀賞:賞金30万円】「ビジネス創造コンテスト2025」開催【11/30締切】 (2025/10/22) 【中小機構】「ものづくり補助金」の解説ページが公開 (2025/10/22) クリエイティブ領域のPMOサービスを提供する「rayout」が1.45億円調達 (2025/10/22) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 営業成績のばらつきやエクセルでの営業成績管理は難しい。おすすめのCRMご紹介 freeeは電子帳簿保存法に完全対応。経理のペーパーレス化推進に最適 地域密着の信用組合を選ぶ理由 物流業界で注目を集める倉庫シェアリングサービス カイポケの介護ソフトを活用すれば介護ビジネス経営がスムーズに! 起業家に必要な名刺を簡単・素早く作成できるおすすめサービス「パプリ」 注目インタビュー記事 Bodygram ジン・コー|幾度の起業を経験した連続起業家が「AIを活用した身体計測テクノロジー」に注目する理由とは グッドレスキュー24 泉良直 | アプリで店舗運営のDX化を実現。さらに事業を成長させIPOを目指す 創業手帳 大久保幸世|創業手帳はどうやって生まれたのか RENDEZ-VOUS 浅岡亮太|メルカリ・DeNA出身の車好き起業家が描く未来 サムライインキュベート 榊原 健太郎|起業大国・イスラエルに学ぶ “天才起業家が育つ”10の習慣 メンテモ 若月 佑樹|車整備工場を探せる「メンテモ」でユーザーと整備工場の両者の課題を同時に解決する
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2019年7月1日 解説入り【7月1日】起業家向け「気になるニュース」まとめ
7月1日に出たニュースの中で、起業家に関連するニュースを創業手帳編集部がピックアップしてお届けします。
●筑波大学はスタートアップの名門
スタートアップを生み出す名門大学として、筑波大学の存在感が高まっています。同大の企業数は18年度で111社に及び、東大・京大に次ぐ3位となっています。バイオ・ヘルスケア関連が3割を占め、医療・介護系のロボットの分野で教授陣が相次ぎ創業して社会を変えようとしています。18年度の、企業数全体の資金調達額の規模は50億円で、前年度に比べ3.5倍に。産学連携の聖地として認知が広まっていきそうです。
●ビジネス紛争を解決する「国際仲裁」 国内で実行の動き広がる
グローバル企業のビジネス紛争解決手段である「国際仲裁」を日本で行うための動きが広がりつつあります。東京と大阪に国際仲裁拠点が置かれ、日本で仲裁を行えるようになることで、これまで中小企業にとってハードルが高かった国際仲裁のハードルが下がり、企業の国際化を促すことに繋がりそうです。グローバル展開を目指す事業を立ち上げようと考えている起業家にとっても追い風ですね。
国際仲裁…国籍の異なる企業間の紛争を、第三者の仲裁人を介して解決する制度。裁判に比べて非公開で手続きなどが柔軟に行えるというメリットがある。契約段階で前もって解決手段として定めておく場合が多い。
●オープンイノベーションが空回りする要因は? 政府の知財戦略本部報告
政府の知的財産戦略本部が、スタートアップと大企業間の「オープンイノベーション(OI)」の現状をまとめた報告書「ワタシから始めるオープンイノベーション」を作成しました。報告書は、日本でのOIが上手くすすんでいない現状を浮き彫りにしています。失敗しやすいOIの典型例として、動機に主体性が無い「やらされ型」、ミッションに具体性・明確性がない「ポエム型」、価値観の共有にオープンな視点が欠けた「クローズ型」など8種類にタイプ分けし、担当者と経営者や組織の意識に乖離があることが挙げています。
スタートアップの起業家も、大企業と組んで事業を展開する上で、方法論よりも先に価値観やマインドの共有を固める意識を持つことが求められそうです。
●業務提携や経営統合、「前向き」4割 日経小売業調査
日経新聞が行った小売業調査で、業務提携や経営統合などの事業再編に「前向き」と答えた事業者が4割超え、という結果が出ました。業界で見ると、スーパーや専門店が特に前向きに。小売業界でのM&Aが積極的に進みそうです。
スタートアップ界隈でも、事業のゴールとして「M&A」を選択する動きが増えてきています。創業手帳でのM&A解説記事はこちら。
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