創業時に役立つサービス特集
-
法人口座には新しいネットバンクのGMOあおぞらネット銀行を有効活用しよう!
-
物流業界で注目を集める倉庫シェアリングサービス
-
インターコードの格安電話代行サービスを活用して電話対応を効率化
-
「会計データ」で小口の融資をカンタン・スピーディーに受けられる?話題の資金調達方法「アルトア オンライン融資サービス」とは
-
2023年インボイス制度のスタートでさらに事務が複雑化!?
-
ISO認証を取得しないことによるデメリットとは?ISO取得におすすめのサポート
注目インタビュー記事
-
シンクロ 西井敏恭|「マーケティングの焦点は“売るまで”から“売った後”に変化している」
-
シンカ 江尻 高宏|コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」で顧客との会話をもっとおもしろくする
-
ジーリーメディアグループ 吉田 皓一|「台湾で有名な日本人」が考える、成功につながるインバウンド戦略とは
-
クロスビット 小久保 孝咲|シフト管理DX「らくしふ」を起点に、「働く」の先にある、サービスを受ける方や働き手の家族の「体験」も変えていく
-
ストーンスープ 村田信之|20年間「大隈塾」でネクストリーダーを輩出。起業家に必要なリーダーシップの3要素
-
ODYSSEY 平岩康佑|アナウンサーが伝授する「場を盛り上げるコツ」とは?【後編】
創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2019年7月1日 解説入り【7月1日】起業家向け「気になるニュース」まとめ
7月1日に出たニュースの中で、起業家に関連するニュースを創業手帳編集部がピックアップしてお届けします。
●筑波大学はスタートアップの名門
スタートアップを生み出す名門大学として、筑波大学の存在感が高まっています。同大の企業数は18年度で111社に及び、東大・京大に次ぐ3位となっています。バイオ・ヘルスケア関連が3割を占め、医療・介護系のロボットの分野で教授陣が相次ぎ創業して社会を変えようとしています。18年度の、企業数全体の資金調達額の規模は50億円で、前年度に比べ3.5倍に。産学連携の聖地として認知が広まっていきそうです。
●ビジネス紛争を解決する「国際仲裁」 国内で実行の動き広がる
グローバル企業のビジネス紛争解決手段である「国際仲裁」を日本で行うための動きが広がりつつあります。東京と大阪に国際仲裁拠点が置かれ、日本で仲裁を行えるようになることで、これまで中小企業にとってハードルが高かった国際仲裁のハードルが下がり、企業の国際化を促すことに繋がりそうです。グローバル展開を目指す事業を立ち上げようと考えている起業家にとっても追い風ですね。
国際仲裁…国籍の異なる企業間の紛争を、第三者の仲裁人を介して解決する制度。裁判に比べて非公開で手続きなどが柔軟に行えるというメリットがある。契約段階で前もって解決手段として定めておく場合が多い。
●オープンイノベーションが空回りする要因は? 政府の知財戦略本部報告
政府の知的財産戦略本部が、スタートアップと大企業間の「オープンイノベーション(OI)」の現状をまとめた報告書「ワタシから始めるオープンイノベーション」を作成しました。報告書は、日本でのOIが上手くすすんでいない現状を浮き彫りにしています。失敗しやすいOIの典型例として、動機に主体性が無い「やらされ型」、ミッションに具体性・明確性がない「ポエム型」、価値観の共有にオープンな視点が欠けた「クローズ型」など8種類にタイプ分けし、担当者と経営者や組織の意識に乖離があることが挙げています。
スタートアップの起業家も、大企業と組んで事業を展開する上で、方法論よりも先に価値観やマインドの共有を固める意識を持つことが求められそうです。
●業務提携や経営統合、「前向き」4割 日経小売業調査
日経新聞が行った小売業調査で、業務提携や経営統合などの事業再編に「前向き」と答えた事業者が4割超え、という結果が出ました。業界で見ると、スーパーや専門店が特に前向きに。小売業界でのM&Aが積極的に進みそうです。
スタートアップ界隈でも、事業のゴールとして「M&A」を選択する動きが増えてきています。創業手帳でのM&A解説記事はこちら。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
中小企業庁は、2023年度(令和4年度)補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(5次締切)について、補助事業者を採択し公表したことを発表しました。 五次締切日 2023年5月12日(金) 採択件数 478…
2025年1月20日、株式会社ANSeeNは、総額5億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ANSeeNは、静岡大学の技術である化合物半導体放射線センサーの製造技術をコアとして、2011年に設立…
2023年7月26日、株式会社サムライインキュベートは、運営するSamurai Incubate Fund 7号投資事業有限責任組合より、株式会社OPTMASSに出資したことを発表しました。 OPTM…
独立行政法人工業所有権情報は、知的財産e-ラーニングサイト「IP ePlat」において、新たに動画教材をリリースしたことを発表しました。 IP ePlat 特許庁・INPIT(インピット)が有する知識…
2022年8月9日、ストックマーク株式会社は、総額11億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ストックマークは、ナレッジシェア推進サービス「Anews」と、世界中のビジネスニュースをもとにAIが…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
注目のニュース
最新の創業手帳ニュース