7月1日に出たニュースの中で、起業家に関連するニュースを創業手帳編集部がピックアップしてお届けします。

●筑波大学はスタートアップの名門

スタートアップを生み出す名門大学として、筑波大学の存在感が高まっています。同大の企業数は18年度で111社に及び、東大・京大に次ぐ3位となっています。バイオ・ヘルスケア関連が3割を占め、医療・介護系のロボットの分野で教授陣が相次ぎ創業して社会を変えようとしています。18年度の、企業数全体の資金調達額の規模は50億円で、前年度に比べ3.5倍に。産学連携の聖地として認知が広まっていきそうです。

●ビジネス紛争を解決する「国際仲裁」　国内で実行の動き広がる

グローバル企業のビジネス紛争解決手段である「国際仲裁」を日本で行うための動きが広がりつつあります。東京と大阪に国際仲裁拠点が置かれ、日本で仲裁を行えるようになることで、これまで中小企業にとってハードルが高かった国際仲裁のハードルが下がり、企業の国際化を促すことに繋がりそうです。グローバル展開を目指す事業を立ち上げようと考えている起業家にとっても追い風ですね。

国際仲裁…国籍の異なる企業間の紛争を、第三者の仲裁人を介して解決する制度。裁判に比べて非公開で手続きなどが柔軟に行えるというメリットがある。契約段階で前もって解決手段として定めておく場合が多い。

●オープンイノベーションが空回りする要因は？　政府の知財戦略本部報告

政府の知的財産戦略本部が、スタートアップと大企業間の「オープンイノベーション（OI）」の現状をまとめた報告書「ワタシから始めるオープンイノベーション」を作成しました。報告書は、日本でのOIが上手くすすんでいない現状を浮き彫りにしています。失敗しやすいOIの典型例として、動機に主体性が無い「やらされ型」、ミッションに具体性・明確性がない「ポエム型」、価値観の共有にオープンな視点が欠けた「クローズ型」など8種類にタイプ分けし、担当者と経営者や組織の意識に乖離があることが挙げています。

スタートアップの起業家も、大企業と組んで事業を展開する上で、方法論よりも先に価値観やマインドの共有を固める意識を持つことが求められそうです。

●業務提携や経営統合、「前向き」4割　日経小売業調査

日経新聞が行った小売業調査で、業務提携や経営統合などの事業再編に「前向き」と答えた事業者が4割超え、という結果が出ました。業界で見ると、スーパーや専門店が特に前向きに。小売業界でのM&Aが積極的に進みそうです。

スタートアップ界隈でも、事業のゴールとして「M&A」を選択する動きが増えてきています。創業手帳でのM&A解説記事はこちら。