中小企業庁が中小企業向けの新たな保証制度等の取り扱いを開始

中小企業庁は、中小企業者の経営状況の変化の予兆を早期に把握することを後押しする新たな保証制度等の取り扱いを開始したことを発表しました。

モニタリング強化型特別保証制度

物価高、人手不足等の影響を受け依然として厳しい状況に置かれている中小企業者の成長に向けた事業の立て直しや投資を後押しするため、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、金融機関及び保証協会に経営状況等を報告することで、中小企業者の経営状況の変化の予兆を早期に把握することが可能になり、支援者が連携しつつ必要な事業者支援を行える体制が構築される保証制度を3年間（2029年3月末まで）の時限措置として開始します。

制度概要

「要件」
以下に該当する中小企業者
認定経営革新等支援機関との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出している中小企業者。なお、当該認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合は、申込人の金融機関からの総借入金残高のうち申込金融機関におけるプロパー融資残高の割合が５割以上であるものに限る。

「保証限度額」
2億8,000万円

「保証期間」
一括返済の場合：1年以内
分割返済の場合：10年以内

「据置期間」
運転資金：1年以内
設備資金及び運転設備資金：3年以内

「金利」
金融機関所定

「保証料率」
0.45％～1.90％

「保証料補助」
保証申込日に応じて、次の保証料補助率に相当する額を国が補助します。
2026年3月16日～2027年3月31日の保証申込分：1／2相当

「取扱期間」
2026年3月16日～2029年3月31日まで。

経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、借入が過大となり、また、物価高や人手不足等の影響により、厳しい状況に置かれている中小企業者にあっては、必要に応じて、早期に事業再生の取組を進める必要があります。

こうした取組みを後押しするため、経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、2027年3月31日まで取扱期限を延長します。

制度概要

「保証限度額」
2億8,000万円（一般の普通・無担保保証とは別枠）

「保証割合」
責任共有保証（80％保証）
ただし100％保証およびコロナ禍のセーフティネット5号からの借換については100%保証。（いずれも保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る）

「保証料率」
0.4％（国による補助前は原則0.8％または1.0％）
令和8年4月1日申込受付分以降適用

「金利」
金融機関所定

「保証期間」
15年以内

「据置期間」
3年以内

コロナ禍を経て多くの企業で借入が膨らみ、返済負担が重くなっています。特に中小企業では、売上回復の遅れや原材料費の上昇が重なり、資金繰りの悪化が表面化しやすい状況です。問題が顕在化した段階ではすでに深刻化しているケースも多く、経営改善や再生支援の必要性はこれまで以上に高まっています。本来であれば、早期に兆候を把握できればより効果的な支援につながるものの、その「気づき」が遅れがちなのが現状です。

こうした課題に対し、金融機関や信用保証協会が企業の月次経営データを継続的に把握できれば、資金繰り悪化の予兆を早期に察知しやすくなります。売上・利益・キャッシュフローの変化をタイムリーに捉えることで、必要な支援を迅速に提供でき、企業の再生や経営改善をより確実に後押しできます。

こうした背景のもと、「モニタリング強化型特別保証制度」が展開されています。

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