省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】、企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生活事業）】のご案内です。

人手不足等の環境変化に対応するため、特定の補助金を活用し省力化投資に取り組む中小企業・小規模事業者は、日本政策金融公庫の特別貸付が受けられます。

対象者

次のいずれかに該当する補助金等の交付決定を受けている者
（1）中小企業省力化投資補助事業
（2）中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【日本公庫（中小企業事業のみ）】

支援内容

資金使途

省力化投資に取り組むために必要とする設備資金及び長期運転資金

貸付限度

【日本公庫（中小企業事業）】14億4000万円
【日本公庫（国民生活事業）】7,200万円

貸付利率

【日本公庫（中小企業事業）】
5億4000万円まで：特別利率②
5億4000万円超：基準利率

【日本公庫（国民生活事業）】
特別利率②

貸付期間

設備資金：20年以内、運転資金：7年以内（うち据置期間は2年以内）

少子高齢化に伴う人手不足の進行により、生産性向上に資する省力化投資が重要となっています。

近年は、テクノロジーの急速な発展により、多種多様なデジタルサービス・プロダクトが市場に投入されています。とくにクラウドサービスなどは、中小企業でも導入できる程度の初期費用・ランニングコストであるため、こういったサービス・プロダクトを導入する取り組みが注目されています。

一方、中小企業は資金不足やIT人材不足などにより、十分な投資を実行できないという課題を抱えています。この課題を解決するものとして、補助金・助成金の活用が重要となっています。

そして日本政策金融公庫の特別貸付は、「中小企業省力化投資補助事業」などの補助金を活用する中小企業のさらなる省力化投資を促しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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