創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2026年3月25日農林水産省補助事業「農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業」補助金

令和7年度補正予算 農林水産省補助事業「農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業」のご案内です。
食品製造事業者等が産地と連携する計画(産地連携計画)を策定した場合に、産地を支援する取組(食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等)や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入等を支援します。
補助額
補助率:1/2以内
補助金上限:1件あたり2億円(下限100万円)
(産地を支援する取組を行う場合は上限3億円、また、国産食品原材料取扱量増加に伴う取組の上限は2億円)
公募期間
第1次公募:2026年3月26日(木)~2026年4月28日(火) 17:00(厳守)
第2次公募:2026年6月1日(月)~2026年6月30日(火) 17:00(厳守)
食品製造事業者と産地の連携は、事業の持続性や競争力を左右する重要な取り組みです。食品製造は原材料の質と量に強く依存しており、産地と連携することで、気候変動リスクの分散、品質の均一化、価格の安定といった供給面の安定性を確保できます。
近年は世界的な物流混乱や地政学リスクの高まりを背景に、国産原料の安定確保が国家的な課題となっています。輸入依存を減らし、国内サプライチェーンを強化することが食品産業全体の安定につながります。
こうした状況を踏まえ、「農林水産省補助事業 産地連携支援緊急対策事業」では、食品製造事業者が産地と連携し、設備導入などを通じて産地の生産体制を支援する取り組みを後押ししています。これにより、食品製造と産地が一体となって持続可能な供給体制を構築することが期待されています。
専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 補助金 農業 連携 食品 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
「小規模事業者持続化補助金<創業型>」第2回締切の採択者が発表されました。 持続化補助金は、小規模事業者自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です…
一般財団法人環境優良車普及機構は、令和4年度4次公募「社会変革と物流脱炭素化促進事業」について発表しました。 物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備導入を支援し、物流のCO2排出量削減とともに人…
令和5年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」第5次公募締切分の採択者が公開されました。 採択者(第5次公募締切分) 商工会議所地区:252者 商工会地区:174者 2024年1月1日に…
2023年12月18日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2023」において補助事業者を採択したことを発表しました。 採択結果概要 ・補助金名…
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「中小企業等外国出願支援事業」の応募受付を開始したことを発表しました。 「中小企業等外国出願支援事業」は、中小企業の諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…


