令和6年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、令和6年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金（中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築する事業）」の公募について発表しました。

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

対象者

・中小企業
・中堅企業
・特定非営利活動法人又は一般社団法人
・商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会

助金額と補助率

補助金額：1社あたり最大4,000万円を目安とします。
補助率：
・繊維・織物/アパレルまたは化粧品分野に特化した取組の場合　補助対象経費の1/3
・1以外の場合　補助対象経費の1/2　※分野横断的に取り扱う案件を含む。

最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

公募期間

公募の掲示：2024年4月19日（金曜）～5月22日（水曜）15時00分
応募の受付：2024年5月22日（水曜）15時00分まで

国内市場は少子高齢化によって全体的に縮小傾向にあります。

そのためさまざまな領域で海外市場の開拓が重要なテーマとなっています。

しかし国内企業の大半を占める中小企業は、資金やノウハウ不足により本格的な海外展開が難しいという課題を抱えています。

この課題を解決するものとして、中小企業の輸出を支援したり円滑にしたりするシステムやプラットフォームが期待されています。

「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」は、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築する取り組みを支援するものです。

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