令和7年度「環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）」（8/12締切）
2025年7月22日、環境省は、令和7年度「環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）」の公募について発表しました。
令和6年度NEDO「SBIR推進プログラム」フェーズ1のうち研究開発課題番号7において実施された概念実証（POC）および実現可能性調査（FS）の成果を前提とし、当該技術シーズの実用化開発を促進し、事業化を確実に実現することを目的としています。
フェーズ1で明確になった技術的課題の解決と事業化計画の具体化を支援することで、研究開発型スタートアップ等の成長を加速させ、社会実装への貢献を目指しています。
対象
「対象」
（ア）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第14項および、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、みなし大企業に該当しない概ね15年以内に創業した中小企業者
（イ）その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
「内容」
間接補助（定率）
公募実施期間
2025年7月22日（火）～2025年8月12日（火）
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、地球環境の保全と共生型社会の構築が世界的な課題となるなか、環境負荷の低減・改善・修復を可能にする革新的な技術や事業の創出が急速に進展しています。持続可能性を軸とした技術革新は、環境と経済の両立を目指す新たな産業基盤として注目を集めており、国内外で官民連携の取り組みも広がりつつあります。
とくに、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱など）、省エネルギー技術、資源循環技術、環境モニタリング技術、環境修復技術といった分野が重要視されています。
日本国内においても、環境省が提供する「環境保全研究費補助金」制度などを通じて、スタートアップ企業や中小規模事業者による研究開発が積極的に支援されています。これにより、社会的課題と技術的課題の両面に対して迅速かつ柔軟にアプローチできる環境系イノベーションの創出が期待されています。
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