国立研究開発法人情報通信研究機構 令和8年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の公募のご案内です。

身体障害者のための通信・放送役務の提供またはこれまで実施されていない身体障害者のための通信・放送役務の開発に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資することを目的としています。

助成対象

身体障害者の利便増進に著しく寄与する情報通信技術（ICT）を利活用した役務の提供または開発（役務提供のために必要な実証等）を行う事業です。

助成金

・新規事業の場合: 助成対象経費の3分の2に相当する額または2,000万円のいずれか低い額
・継続事業の場合: 助成対象経費の2分の1に相当する額または1,500万円のいずれか低い額

公募期間

エントリー期間：2026年1月19日（月）～2026年2月12日（木）12:00
申請受付期間：2026年2月13日（金）～2026年3月13日（金）17:00

インターネットを中心とする情報通信技術は、行政サービスや医療・福祉サービスを含むさまざまなサービスにおいても前提となりつつあります。そのため、通信サービスを使えないことは、社会参加の機会を奪われることとほぼ同義になっています。

特に身体障害がある人にとっては、使えない＝アクセスできないではなく、社会からは除されるという構造的問題に直結します。

一方、身体障害者向けのICTサービスは、利用者数が限定される、開発コストが高い、既存サービスの回収が必要といった理由から、民間企業が自発的に投資しにくい構造があります。

そのため助成金といった公的な取り組みにより、情報バリアフリー環境を整備する必要があるのです。

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