【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表

中小企業庁は、令和7年6月に「中小企業の親族内承継に関する検討会」を設置し、親族内承継の円滑な実現に向けて、今後の検討の方向性について議論してきました。今回、検討会のこれまでの議論をとりまとめ、「中間とりまとめ」として公表しました。

「中小企業の親族内承継に関する検討会」では、中小企業にとって重要な事業承継の選択肢である親族内承継に焦点を当て、その円滑な実現に向けた検討を行いました。検討会では、昨今の中小企業経営者の現状を概観するとともに、企業の成長や発展を視野に入れ、今後の事業承継税制のあり方や後継者育成についての方向性をとりまとめています。

中小企業の親族内承継に関する検討会中間とりまとめ

中間とりまとめでは、円滑な親族内承継を促進するための施策について、これまでの経緯や課題を振り返るとともに、事業承継税制や後継者育成の今後の検討方向性を論点ごとに整理しています。今後の検討にあたっては、この中間とりまとめを基礎とし、アンケート結果を含むデータの分析や、業界団体や税理士をはじめとする関係者、さらには中小企業の後継者へのヒアリングを通じて、必要な措置や施策の具体化を進めていきます。

社会全体の高齢化に伴い、経営者の高齢化とそれによる引退が増加傾向にあります。特に中小企業の経営者は高齢化が進んでおり、今後ボリュームゾーンの引退によって、一気に経営者を失う中小企業が出てくると想定されます。

そこで経営資源や雇用の喪失などを生まないよう、適切な事業承継の推進が求められています。親族内承継は以前から事業承継の手段として伝統的に選択されてきた手段です。中小企業庁は、早期の親族内承継を促すため、特例措置を講じるなどの取り組みを行ってきました。

近年は、中小企業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、より一層事業承継の気運を高めていくことが重要視されています。「中小企業の親族内承継に関する検討会」では、親族内承継に着目し、円滑な実現に向け、昨今の中小企業経営者に関する現状を概観するとともに、企業の成長や発展も念頭に置いた、今後の事業承継税制のあり方と後継者育成について、検討の方向性をとりまとめています。

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