「デジタル化・AI導入補助金2026」公募要領公開

「デジタル化・AI導入補助金2026」の公募要領が公開されています。

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものです。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要です。

申請枠

通常枠

事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援。

複数社連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援。

近年のテクノロジー革新は、産業構造や企業活動に急速かつ大きな変化をもたらしています。AI、IoT、クラウドサービス、ビッグデータ解析といったデジタル技術は、業務効率の向上やサービスの高度化、競争力の強化を同時に実現する手段として注目されています。

一方で、中小企業や小規模事業者では、予算の制約や専門人材の不足が大きな障壁となり、期待されるデジタル化が十分に進んでいません。しかし、これらの企業は国内経済や地域経済を支える重要な存在であり、その競争力強化は日本全体の成長と活性化に直結します。

こうした状況を踏まえ、政府は補助金などの支援策を強化し、デジタルツール導入費用の一部を補助することで中小企業のデジタル化を後押ししています。

2026年度からは、従来の「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更されます。名称にAIが明記されたことで、AIツールの導入や活用に関する取り扱いがより明確になりました。また、賃上げ計画の義務化や事業計画の提出義務など、企業側に求められる責任もこれまで以上に重くなっています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。