【国税庁】令和7年分確定申告特集　準備編ページが公開

国税庁は、令和7年分確定申告特集　準備編ページを公開しました。

申告期限

所得税・贈与税の申告・納付：令和8年（2026年）3月16日（月）
個人事業者の消費税等の申告・納付：令和8年（2026年）3月31日（火）

令和7年分確定申告特集　準備編

国税庁は、Webサイト「令和7年分確定申告特集　準備編」を通じて、令和7年分確定申告の準備に向けた情報を提供しています。

確定申告情報

・確定申告書等を作成する
・申告が必要かなどを調べる
・申告の準備に関する情報を見る
・確定申告に関する疑問を調べる
・申告内容別の情報を見る
・こんな収入の申告漏れにご注意
・納付や還付の手続を調べる
・確定申告に関するその他の情報を見る

確定申告は、所得税や消費税を納めるために欠かせない重要な手続きです。申告を怠れば脱税となってしまいます。会社員は通常、年末調整で所得税が精算されるため確定申告の必要はありませんが、個人事業主や副業で年間20万円以上の所得がある人などは、自ら申告を行う義務があります。

令和7年分（2025年分）の申告期間は、2026年2月16日から3月16日までです。期間内に所轄の税務署に提出する必要があります。

提出方法は、税務署窓口への直接提出、郵送、そして自宅で完結できるオンライン申告「e-Tax」の3種類があります。特にe-Taxは窓口の混雑を避けられるうえ、郵送費も不要という利点があります。国税庁の報告によれば、確定申告者の約9割が会場を利用せずに手続きを完了しており、オンライン申告の普及が進んでいることがわかります。

円滑な申告のためには、収入や経費を正確に整理し、必要書類を早めに準備しておくことが大切です。

創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。

また、令和7年分の所得税の申告では、「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し、「特定親族特別控除」の新設といった変更点があります。このような確定申告に関する疑問や、確定申告が必要となるケースなどについて詳しく解説した「確定申告ガイド」を無料お配りしています。