日商・東商調査　BtoB中心の免税事業者の8割がインボイス制度導入をきっかけにインボイス登録

日本商工会議所と東京商工会議所は「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

2023年10月に始まったインボイス制度について、事業者の対応状況、負担の状況、各種負担軽減措置の効果、経理事務などのバックオフィス業務の状況などについて調査したものです。

調査結果のポイント

・インボイス制度導入を機に、免税事業者（BtoB中心）の78.6％がインボイス登録を実施。
・インボイス制度導入を機に、課税転換（インボイス登録）したことを契機に価格交渉を行った事業者は23.2％、うち76.9％が値上げを実現。他方、価格交渉を行わなかった事業者は76.8％で、「受注先・販売先からの価格交渉の提案等がなかったから」が主な理由。
・制度導入により45.8％の事業者がコスト増を、73.4％の事業者が事務負担の増加を感じている。
・「売上高1千万円以下の事業者」の約8割（79.4％）が1人で経理事務を行っている。また、売上規模が小さくなるほど、専任の経理事務担当従業員がおらず、「売上高1千万円以下の事業者」の約8割(76.4％)が、代表者や営業担当者等が経理事務を兼務。
・売上規模が小さくなるほど帳簿や試算表等の作成頻度が低く、また、各種経理業務システムの導入割合も低い。
・規模が小さくなるほど、インボイス対応のためにツールを活用する割合が低く、また、経理業務のペーパーレス化が進んでいない。

2023年10月から、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が運用開始されました。この制度は、2019年10月に導入された消費税の複数税率によって複雑になった経理業務に対応し、ミスや不正の防止を図ることを目的とした仕組みです。

インボイスに対応する事業者は、これまでよりも複雑な経理業務を実施する必要があり、事務負担の増大が懸念されていました。

今回の調査によれば、売上高1千万円以下の事業者の約8割が、専任の経理事務担当従業員がおらず、代表者や営業担当者などが経理事務を兼任しているという実態が明らかになっています。

また、経理業務システムの導入割合も低いことも判明しており、バックオフィス業務の円滑化のためにも、環境の整備やシステムの導入が求められています。

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