創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年8月15日「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」3次公募

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」3次公募のご案内です。
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
概要
工場・事業場型
生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入を支援します。
・先進設備・システムの導入
・オーダーメイド型設備の導入
・指定設備の導入
電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
・指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
エネルギー需要最適化型
SIIに採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。
・EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入
3次公募期間
単年度:2025年8月13日(水)~2025年10月31日(金)
複数年度:2025年8月13日(水)~2026年1月13日(火)
SDGsの推進に伴い、企業には脱炭素化への取り組みが一層強く求められています。
なかでも省エネルギー化は、導入のハードルが比較的低く、コストパフォーマンスにも優れる施策として、多くの事業者から注目を集めています。具体的には、エネルギー効率の高い設備やシステムを導入することで、エネルギー消費を抑制し、温室効果ガスの排出削減につなげることが可能です。
一方で、先進的な省エネルギー技術は高額である場合が多く、とくに中小企業にとっては導入に際して資金面の課題が立ちはだかります。
こうした課題に対しては、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」などの公的支援制度を活用することで、設備投資の負担を軽減し、導入を後押しすることが重要です。これにより、企業は脱炭素化に貢献するとともに、長期的なコスト削減と持続可能な経営の実現を目指すことができます。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 事業場 助成金 工場 投資 省エネ 省エネルギー 脱炭素 補助金 設備 設備投資 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年10月12日、DAIZ株式会社は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度」と日本政策金融公庫の「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を併用…
日本商工会議所は「ビジネスコミュニティ型補助金」の第6回公募について発表しました。 この補助金は、地域の若手経営者等、または女性経営者等のグループによる、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復…
総務省は、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募について発表しました。 高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に資するICT機器・サービスに関するもの、またはこれまでに…
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「小規模事業者持続化補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 移住者が始めた自家焙煎珈琲のカフェ~地域密着から地域貢献へ たとえば、支援機関とと…
2025年1月21日、農林水産省は、令和7年度「持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進(甘味資源作物等支援事業を除く)」の公募について発表しました。 茶、薬用作物、甘味資源…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…



