【最大1億円支援】「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のご案内です。

さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。

設備単位型

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援します。

補助金額

上限1億円/事業全体
下限30万円/事業全体
補助率：1/3以内

エネルギー需要最適化型

SIIに採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。

補助金額

上限1億円/事業全体
下限30万円/事業全体
補助率：1/2以内（中小企業者等）、1/3以内（大企業・その他）

公募説明会

説明会では、補助金事業の概要や申請方法の説明、質疑応答を実施する予定です。

日程

2025年4月2日（水）：東京
2025年4月3日（木）：仙台、名古屋、大阪
2025年4月4日（金）：札幌、金沢、福岡
2025年4月11日（金）：オンライン開催（事前エントリー不要）

公募スケジュール

1次公募期間：2025年3月31日（月）～4月28日（月）
2次公募期間：2025年6月上旬～7月上旬（予定）
3次公募期間：2025年8月中旬～9月下旬（予定）

世界の平均気温は長期的に上昇傾向にあり、このまま地球温暖化が進行すると、今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇するという予測があります。

温暖化の進行は、猛暑や洪水などの異常気象による被害の増加、農地の減少、利用可能な水の減少といった深刻な影響を引き起こします。すでに一部地域ではその影響が顕著に現れており、人間生活に深刻な影響をもたらしています。

SDGs（持続可能な開発目標）では、目標13「気候変動に具体的な対策を」が掲げられており、持続可能な社会の実現に向け、企業にも具体的な気候変動対策が求められています。

このような背景から、多くの企業は、省エネルギーに寄与する機器やシステムの導入・更新を進めています。また、近年のエネルギー価格の高騰を受けたコスト削減の観点からも、省エネルギー化の重要性が一層増しています。

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