日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金融資事業」

「中小企業経営力強化資金融資事業」のご案内です。

創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定経営革新等支援機関の経営支援を受ける事業者等を対象に株式会社日本政策金融公庫が融資を行います。

対象者

次のいずれかに該当するもの。
(1)経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする者で、自ら事業計画書を策定し認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている者。
(2)「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している又は適用する予定である者で、事業計画を策定する者。

貸付限度

【株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）】7億2,000万円

貸付利率

基準利率とする。ただし、対象となる者(1)であって次の全ての要件を満たす者については特別利率①（基準利率-0.4％）とする。
（ⅰ）基本要領または指針を適用している、または適用する予定である者
（ⅱ）事業計画書に以下のすべての事項を含むこと（ロについては部門別管理を行っている者に限る）。
イ 当面6か月程度の資金繰り予定表
ロ 部門別収支状況表

貸付期間

設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）

貸付条件

中小企業・小規模事業者は、事業計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。認定経営革新等支援機関は、事業計画の策定支援のみならず、期中における継続的な実行支援及びフォローアップを実施する。

中小企業は、国内企業の99.7％を占めており、国内経済において極めて重要な役割を担っています。

そのため、国内経済の成長に向けては、中小企業の持続的な成長が不可欠です。しかし、中小企業は人手不足、生産性の低さ、物価高、デジタル化の遅れなど、多くの課題に直面しています。

中小企業が持続的に成長するためには、こうした課題の解決と同時に、柔軟性や意思決定の速さといった強みを活かし、小回りの利く経営やイノベーションの創出を推進していくことが求められます。

「中小企業経営力強化資金融資事業」では、創業や経営多角化、事業転換などに取り組む中小企業・小規模事業者に対し、融資を通じた支援を行っています。

起業や事業の成長においては日本政策金融公庫などの融資制度を活用することが重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、起業時の融資の注意点や、融資を受ける際のノウハウについて詳しく解説しています。また「補助金ガイド」では、補助金を徹底解説しています。自分にマッチした補助金情報が届く「補助金AI」もあわせてご利用ください。