「小規模事業者持続化補助金」チラシが公開

「小規模事業者持続化補助金」のご案内です。

ポイント

・商工会・商工会議所等と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援すべく、「小規模事業者持続化補助金」を措置
・政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため、複数ある特別枠を整理

支援枠

「通常枠」
経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者。

「インボイス特例」
免税事業者から課税事業者に転換。

「賃金引上げ特例」
事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者。

「災害支援枠」
令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者。

「創業型」
産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者。

「共同・協業型」
地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である10以上の小規模事業者の販路開拓を支援。

「ビジネスコミュニティ型」
商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）。

「持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）」は、小規模事業者が直面するさまざまな制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス制度への対応など）に適応するための取り組みを支援する制度です。事業者が経営計画を策定し、それに基づいて行う販路開拓などの取り組みにかかる経費の一部が補助されます。

2025年度は、政策の原点回帰のため、経営計画の策定に重点化するため、特別枠の整理が行われました。これにより、卒業枠、後継者支援枠が廃止となりました。

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