創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年3月14日【中小企業庁】経営力向上計画の申請にあたっての留意点について

2025年3月13日、中小企業庁は、経営力向上計画の申請にあたっての留意点について(令和7年度税制改正おける中小企業経営強化税制関連)発表しました。
令和7年度税制改正関連における経営力向上計画の経過措置を講じます。
中小企業経営強化税制の現行措置(2025年3月31日までの制度)の対象となるためには、2025年3月31日までに経営力向上計画の申請が必要となります。
また、令和7年度税制改正に伴い、2025年4月1日から、中小企業経営強化税制の下記の内容については変更となります。
・デジタル化設備(C類型)については対象外
・暗号資産マイニング業の用に供する設備については対象外
・経営力向上計画の申請に関する柔軟な取扱いが終了
令和7年度の経済産業関連の税制改正では、成長分野への投資促進や中小企業支援、カーボンニュートラルの推進が主な柱となります。
まず、企業の設備投資を後押しするため、特定の成長分野における投資減税が拡充されます。特に、半導体や蓄電池、次世代通信技術などの戦略産業に対する税制優遇が強化される見込みです。
中小企業支援では、賃上げ促進税制が拡充されます。一定の賃上げを実施した企業に対する税額控除率が引き上げられ、人材投資への支援が強化されます。また、事業承継税制も見直され、後継者不足に悩む中小企業の円滑な承継を後押しする措置が講じられます。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、脱炭素投資に対する優遇措置が拡大されます。再生可能エネルギー設備や省エネ技術の導入に対する税制支援が強化され、企業の環境対応が促されます。
これらの改正により、企業の成長支援と持続可能な社会の実現が期待されます。
起業や経営では起業家・経営者だけでは解決できない問題や相談したいことが発生することがよくあります。その場合は専門家に相談することが重要です。創業手帳では無料で専門家の紹介を行っています。起業や経営にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。
また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、資金調達に特化した「資金調達手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 中小企業 中小企業庁 税制 税制改正 経営 経営力向上計画 経過措置 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
経済産業省は、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表しました。 また、関係省庁と共に、官民金融機関等に対してコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請しました。 今後の中小企業向…
公益財団法人東京しごと財団は、「女性の活躍推進助成金(ジョカツ!)」の公募について発表しました。 女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種等に積極的に女性を新規採用・配置する都内中小企業…
特許庁は「外国出願・審査請求・中間応答支援(海外権利化支援事業)」を実施しています。 国での特許、実用新案、意匠または商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学…
「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」のご案内です。 事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業主に対して業務改善助成金による生産性向上の支援を行っています。 対象者…
公益財団法人東京都中小企業振興公社「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)」のご案内です。 ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これま…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…