創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年4月9日【中小機構】高校などでの起業家教育の導入を支援する「標準的カリキュラム実践のための手引き(改訂版)」を作成

2025年4月9日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「標準的カリキュラム実践のための手引き(改訂版)」を作成しました。
「標準的カリキュラム実践のための手引き(改訂版)」は、2020年3月に中小企業庁が発行した「標準的カリキュラム実践のためのマニュアル」を起業家教育の拡充を目的に改訂したものです。
高等学校等における起業家教育の導入を支援することを目的としています。
カリキュラムは、アントレプレナーシップを育む目的に応じて柔軟に対応できるよう、授業内容や実施時間数を教員が自由に設計することができ、最低5時間から導入できます。
現代社会は、テクノロジーの進化、グローバル化の加速、そして予測不可能な社会情勢が複雑に絡み合い、従来のビジネスモデルやキャリアパスの常識が通用しなくなっています。
この時代では、従来のような指示された仕事をこなす人材ではなく、自ら課題を発見し、解決策を構想し、実行に移せる自律的な人材が必要です。
そしてそのような人材を育成する土壌として、教育機関の存在がより重要となっています。
新たな教育として、教育機関では起業家精神(アントレプレナーシップ)を早期から育むことが注目されています。
創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。
また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、「資金調達手帳」も無料で送付しております。ぜひご活用ください。
さらに、「創業予定日」を起点に1年前から1年後まで、「今やるべきこと」をカテゴリ別×時系列で追える便利なツール「創業カレンダー」も無料でお送りしています。
| カテゴリ | トレンド |
|---|---|
| 関連タグ | マニュアル 中小企業基盤整備機構 中小機構 教育機関 独立行政法人 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
「中小企業景況調査(2024年4‐6月期)」中小企業の業況判断DIは4期ぶりに上昇
2024年6月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「第176回中小企業景況調査(2024年4‐6月期)」の結果を発表しました。 概要 (1)中小企業の業況判断DIは、全産業で▲15.7(前期差…
2024年6月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「第176回中小企業景況調査(2024年4‐6月期)」の結果を発表しました。 概要 (1)中小企業の業況判断DIは、全産業で▲15.7(前期差…
【11/13-15開催】「新価値創造展 in 未来モノづくり国際 EXPO 2024」
2024年11月5日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「新価値創造展 in 未来モノづくり国際 EXPO 2024」の開催について発表しました。 「新価値創造展 in 未来モノづくり国際 EXPO…
2024年11月5日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「新価値創造展 in 未来モノづくり国際 EXPO 2024」の開催について発表しました。 「新価値創造展 in 未来モノづくり国際 EXPO…
「ものづくり補助金活用事例紹介」補助金で現場改革、その先のDXに挑んだ永井製作所の成長の軌跡
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「ものづくり補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 補助金で現場改革、その先のDXに挑んだ永井製作所の成長の軌跡 支援機関とともに生産性向上に…
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「ものづくり補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 補助金で現場改革、その先のDXに挑んだ永井製作所の成長の軌跡 支援機関とともに生産性向上に…
学⽣向けフードデリバリーアプリ「PECOFREE(ペコフリー)」を運営する「PECOFREE」が資金調達
2024年10月28日、株式会社PECOFREEは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、アグリビジネス投資育成株式会社です。 PECOFREEは、学⽣向けフードデリバリーアプリ「PECO…
2024年10月28日、株式会社PECOFREEは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、アグリビジネス投資育成株式会社です。 PECOFREEは、学⽣向けフードデリバリーアプリ「PECO…
「事業承継・M&A補助金事例紹介」立地条件を打破する飲食店の新規事業と事業承継
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「事業承継・M&A補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 立地条件を打破する飲食店の新規事業と事業承継 地域支援機関とともに生産性向上に取り組…
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「事業承継・M&A補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 立地条件を打破する飲食店の新規事業と事業承継 地域支援機関とともに生産性向上に取り組…
注目のニュース
最新の創業手帳ニュース
創業時に役立つサービス特集
