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2025年4月3日【最大100万円支援】「小規模事業者持続化補助金(ビジネスコミュニティ型)」【6/2締切】

「小規模事業者持続化補助金(ビジネスコミュニティ型)」(暫定版)のご案内です。
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年頻発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等または女性経営者等のグループによる取り組みの経費の一部を補助します。
セミナーや研修等の実施を通した販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、および生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。
対象者
次の(1)および(2)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内
部組織。
(1)次のすべての条件を満たす法人の内部組織
(ア)地域の相当数の小規模事業者が構成員となっているまたは議決権を有する法人であること
(イ)事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣または都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること
(2)小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
(ア)40 歳代以下の地域の若手経営者等、または女性経営者等で構成されている
(イ)創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取り組み等を行っている
補助対象事業
5者以上の小規模事業者で構成するグループが地域の持続的発展を目指して行う取り組み(例:①販路開拓、②事業継続、③業務効率化・生産性向上、④減災・防災対策)やそれらの取り組みを見据えた調査研究、セミナー・研修事業、被災地支援(他テーマ採択時の付帯)とします。
補助金・補助率
上限50万円(定額)
なお、2以上の補助対象者が共同で実施する場合は上限100万円。
申請期間
2025年4月7日(月)~2025年6月2日(月)17:00
小規模事業者は、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源に限りがあります。そのため成長に向けた施策を実施したくても十分にできないケースが多々あります。
そのため、単独の事業では難しい取り組みを、共同で実施することでスケールメリットを活かしながら成長することが重要です。
「ビジネスコミュニティ型補助金」は、若手経営者や女性経営者による5者以上のグループが実施する、セミナーや研修などの実施を通した、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動を支援する補助金です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
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