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2022年7月20日食に特化した事業承継プラットフォーム事業を展開する「まん福ホールディングス」が8.16億円調達
2022年7月20日、まん福ホールディングス株式会社は、総額8億1,600万円の資金調達を実施したことを発表しました。
まん福ホールディングスは、食に特化した事業承継プラットフォーム事業を展開しています。
具体的な事業内容は、後継者不足に悩んでいる飲食事業者を対象に買収を行い、まん福ホールディングスのメンバーが経営者となってブランドや雇用を守ったまま成長させるというものです。
今回の資金は、今後の事業承継資金、承継先の経営者となる人材の採用・育成、経営管理体制の強化などに充当します。
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国内の企業の99%は中小企業が占めており、その半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。
経営者の高齢化が進むにつれて年齢を理由とした経営者の引退が増加します。そのためこれまで培ってきた知見・経営資源・雇用が失われることがないよう、次世代の経営者に引き継ぐことが肝心です。
一方で、中小企業庁が発表している「2021年版 中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%、70代経営者は38.6%、80代以上は31.8%となっています。
経営者年齢の高い企業においても後継者がいない企業が一定数存在しているため、具体的な対策が求められています。
この後継者不足は大きな課題として広く認識されており、近年は政府・自治体・企業などによる取り組みが進んでいます。この成果が出ているのか、後継者不在率は2017年をピークに減少傾向となっています。
後継者不足を解決するために実施されている取り組みとしては、M&Aによる事業承継が注目されています。
M&Aでは第三者に株式を売却し、会社・事業をまるごと引き継いでもらうという形で事業継承を行います。M&Aによる事業承継は、事業内容が変わらないこと・従業員を解雇しなくてすむこと・売却益が得られることなどがメリットです。
もちろんまったくの第三者に引き継ぐことになるため、会社内の納得を得られるかは説明次第となります。そのため、引き継ぎを希望する人材を一定期間社内で受け入れ、企業内風土や事業内容などを教示したりします。
また、事業承継によって企業を受け継ぐことになる経営者は、すでにあるノウハウ・経営資源・ブランド・人材を活用できるため、ゼロからビジネスを立ち上げるよりも成長戦略を立てやすいというメリットがあります。
まん福ホールディングスはこの事業承継のメリットを活かし、食に特化した事業承継事業を展開しています。
事業継承は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業継承はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。また、起業家や専門家の生の声を基に記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
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