【4/11締切】「環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）」

「環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）」のご案内です。

国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らし（生活・働き方）の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装（事業化され自走すること）に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式（事業主体と国が資金、資源（人的・物的）を持ち寄るもので、いわゆるマッチングファンド方式により当該プロジェクトを実施する方式をいう）で交付することにより、事業展開を可能にし、国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的とします。

対象事業

広域規模事業

国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し、二以上の都道府県で多数の主体への効果が認められる事業。

地域規模事業

国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し一の都道府県内で効果が認められる事業。

補助金の交付方法

連携協働型社会実装助成方式にて補助対象経費の次の①あるいは②の額に基づく補助金を交付します。

広域規模事業

事業者・団体等2：国1以内とする定額（補助金の上限は3億円）

地域規模事業

事業者・団体等2：国1以内とする定額 (補助金の上限は1億円)

連携協働型社会実装助成方式

民間団体等の事業主体と国が資源（人的・物的）を持ち寄り、それを基盤としてスタートすることでより規模の大きい活動を実現させるための連携協働型の手法であり、いわゆるマッチングファンド方式により当該プロジェクトを実施する方式をいう。

事業主体は必ずしも資金を出す必要はなく、提供するマンパワーや物品等（ハードの設備導入含む）を事業費として算出し、総事業費を構成することができる。

公募期間

2025年3月14日（金）～2025年4月11日（金）

近年、気候変動が原因とされる異常気象が世界中で頻発しています。日本でも、激しい豪雨や台風、猛暑などによる大規模災害が相次ぎ、社会や経済に大きな影響を及ぼしています。私たちの生活や経済活動は安定した地球環境に依存しているため、現状は望ましくありません。そのため、気候変動を食い止め、環境を改善する取り組みが国際的に求められています。

温室効果ガスの中でも、二酸化炭素は気候変動の主な要因とされており、現代は化石燃料への依存が高いため、膨大な量の二酸化炭素が排出されています。これに対応して、脱炭素化やカーボンニュートラルといった取り組みへの関心が一層高まっています。

そのような中、「デコ活」という国民運動が2022年に立ち上げられました。この運動は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現を目指し、さまざまな施策を展開しています。

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