【日本政策金融公庫】「中小企業の雇用・賃金に関する調査」(2024年10-12月期特別調査) 給与水準を引き上げた中小企業の割合は75.2%

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2025年2月17日、株式会社日本政策金融公庫は、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」における「全国中小企業動向調査・中小企業編」2024年10-12月期特別調査の結果を発表しました。

概要

・2024年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7%と、前回調査(58.8%)から1.1ポイント低下しました。「適正」は36.4%、「過剰」は5.9%となりました。業種別にみると、運送業(除水運)、建設業、宿泊・飲食サービス業などで「不足」の割合が高くなっています。
・2024年12月の正社員数を前年から「増加」した企業割合は23.6%、「減少」した企業割合は24.7%となった。「増加」の割合は、前回調査(25.3%)と比べると1.7ポイント低下しました。業種別にみると、情報通信業、宿泊・飲食サービス業、運送業(除水運)などで「増加」の割合が高くなっています。
・2024年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業割合は75.2%と、前回調査(68.0%)から7.2ポイント上昇しました。上昇の背景をみると、「最低賃金の動向」(24.9%)の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」(24.8%)となっています。


正社員が不足と回答した企業は前回調査よりも減少しており、正社員数を前年から増加させた割合も減少しています。このことから、人手不足感は若干回復傾向にあると考えられます。

また、給与水準については、前年から上昇させた企業は7割を超えており、業種別では、製造業、宿泊・飲食サービス業、小売業などで高い割合となっています。2025年見通しでは、上昇と回答した企業割合は68.1%となっています。

一方で、給与水準据え置きあるいは低下と答えた企業のその理由は、利益が確保できていないと答えた企業が4割超という結果になっています。

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「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果~「全国中小企業動向調査・中小企業編」 2024年10-12月期特別調査~(PDF)

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