【経済産業省・中小機構】大雪被害を受けた福島県18市町村と新潟県4市町の被災中小企業・小規模事業者向けの支援措置

2025年2月10日、経済産業省は、2月4日からの大雪で福島県の18市町村と新潟県の4市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うことを発表しました。

経済産業省の対策

特別相談窓口の設置

福島県及び新潟県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部及び関東本部、並びに東北経済産業局及び関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。

災害復旧貸付の実施

今般の大雪により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、福島県及び新潟県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された福島県及び新潟県の22市町村において、今般の大雪の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

既往債務の返済条件緩和等の対応

福島県及び新潟県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の大雪により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された福島県及び新潟県の22市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

中小機構の対策

また、独立行政法人中小企業基盤整備機構も同日に、東北本部及び関東本部に特別相談窓口を設置したことを発表しました。

【東北本部】企業支援部企業支援課

電話番号：022-716-1751
〒980-0811　住所: 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1　仙台第一生命タワービル6階

【関東本部】企業支援部企業支援課

電話番号: 03-5470-1620
〒105-8453　住所: 東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル3階

オンライン経営相談（E-SODAN）

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2025年2月4日から福島県や新潟県において大雪が続き、交通障害や、住宅の倒壊、雪崩、除雪中の事故などさまざまな被害がもたらされています。

政府はこの大雪に際し災害救助法の順次適用を行っており、これを受け各省庁や関係機関は支援措置を行っています。

経済産業省は、被災中小企業・小規模事業者支援として以下の措置を行っています。

・特別相談窓口の設置
・災害復旧貸付の実施
・セーフティネット保証4合の適用
・既往債務の返済条件緩和等の対応
・小規模企業共済災害時貸付の適用

また、中小機構も特別相談窓口を設置しています。

どのような支援が受けられるのか、まず相談窓口を活用することが肝心です。

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