【経済産業省】2024年12月28日からの大雪に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置が実施

2025年1月8日、経済産業省は、2024年12月28日からの大雪に関して、青森県の10市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。

1.特別相談窓口の設置

青森県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部、並びに東北経済産業局に特別相談窓口を設置します。

2.災害復旧貸付の実施

今般の大雪により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、青森県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された青森県の10市町村において、今般の大雪の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

青森県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の大雪により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された青森県の10市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

災害救助法適用地域

青森県：青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、平川市、南津軽郡藤崎町、南津軽郡大鰐町、南津軽郡田舎館村、北津軽郡板柳町、北津軽郡鶴田町

青森県では2024年12月28日から断続的に記録的な大雪となり、県は12年ぶりに豪雪対策本部を設置する事態となっています。

青森県は1月10日大雪被害情報を発表しており、これによれば死亡者7人を含む死傷者は102人に達しています。

こうした被害を受け、青森県の10市町村に災害救助法が適用されました。

この災害救助法の適用を受け、経済産業省は、被災中小企業・小規模事業者を対象とした支援措置を行うことを発表しました。

「特別相談窓口」が各所に設置されているため、被災した事業者はどのような支援を受けられるのかまず相談してみましょう。

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