【中小企業庁】能登半島地震復興支援ファンドによる債権買取基準が改定

中小企業庁は、能登産業復興相談センターでの債権買取支援の対象として、2024年9月21日に発生した低気圧と前線による大雨に伴う災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者も追加されたことを踏まえ、債権買取支援の基準について改定を行ったことを発表しました。

令和6年能登半島地震で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、能登産業復興相談センターが設置されました。

センターでは、復旧・復興に向けた資金繰り支援を始めとする各種相談への対応のほか、能登半島地震復興支援ファンドによる債権の買取りに向けた計画策定支援等（債権買取支援）を行います。

二重債務問題（二重ローン問題）とは、被災した生活者や事業者が、再建のために新たな借入を行うことで、既存の借入金との二重の借入負担が発生し、再建に支障が生じる状態のことです。

経済産業省は、令和6年能登半島地震で被災した事業者のに重債務問題に対応するため、能登産業復興相談センターを設置しています。

センターでは、復旧・復興に向けた資金繰り支援など、さまざまな相談に対応しています。

さらに、能登半島地震復興支援ファンドによる債権の買い取りに向けた計画策定支援も行っています。

債権買取支援では、たとえば令和6年能登半島地震により設備等が損壊して新設が必要な場合等において、震災前の借入金の返済負担が大きく、金融機関から新規融資を受けることが困難となっている、いわゆる二重債務問題に直面している事業者について、金融機関と調整の上、ファンドが金融機関から債権を買い取るまでの手続きを支援します。

ファンドは買い取った債権の一部を免除することができ、事業者が金融機関から復旧・復興に向けた新規融資等を受けやすくなるように支援します。

シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、融資申請をスムーズに行うためのノウハウや注意点を解説しています。