経済産業省資源エネルギー庁は、令和7年度第2回「地熱発電理解促進事業費補助金」に係る補助事業者の公募について発表しました。

地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助します。

事業内容

地熱資源開発地点において、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するために実施する以下の事業。

勉強会等事業

【対象事業】
・地熱資源開発に関する講習会・勉強会等
・地熱発電関連施設の視察（原則、国内に限る）
・地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等
・熱水等利活用事業の事前調査・検討

【対象地点】
出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点（ただし、継続事業として実施する場合の出力要件は、この限りではない）。

【対象者】
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体

温泉影響調査等事業

【対象事業】
地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業

【対象地点】
出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点、5,000kW以上の出力を持つ既設発電所の周辺又は既設発電所の出力を5,000kW以上に増強するための追加掘削をおこなっている地点。

【対象者】
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体

公募期間

2025年5月7日（水）～2025年5月27日（火）12:00

SDGs（持続可能な開発目標）の推進を背景に、世界各地で再生可能エネルギーの導入が加速しています。

従来の化石燃料には、資源が枯渇するリスクだけでなく、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出し、地球温暖化や気候変動を引き起こす要因となっているという課題があります。

一方、再生可能エネルギーは、太陽光や風力など枯渇しない自然の力を活用したエネルギーであり、持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を果たしています。

そのなかでも地熱発電は、地球内部の熱エネルギーを利用して電力を生み出す再生可能エネルギーのひとつです。天候や時間帯に左右されず、安定した出力が可能であることから、日本のような火山帯に位置する国においては、大きな可能性があると期待されています。

ただし、地熱発電の導入には、調査・開発にかかるコストや時間、温泉資源への影響、自然災害リスクなど、いくつかの課題もあります。とくに日本では、温泉が地域観光の柱となっている地域も多く、温泉の湧出量が減ることへの懸念から、住民の反対を受けるケースも少なくありません。

そのため、地熱資源の活用にあたっては、地元の理解と協力を得るための丁寧な説明や対話が不可欠となっています。

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