【中小企業庁】令和5年度「事業承継・引継ぎ支援事業」事業評価報告書

2024年10月29日、中小企業庁は、令和5年度「事業承継・引継ぎ支援事業」に関する事業評価報告書の提出を受けたことを発表しました。

産業競争力強化法の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、経済産業大臣の認定を受けた全国の認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務を評価し、その結果を経済産業大臣に報告することとなっています。

今回、各地の認定支援機関が令和5年度（2023年度）に実施した中小企業再生支援業務のうち、「事業承継・引継ぎ支援事業」に係る事業評価報告書が、独立行政法人中小企業基盤整備機構から提出されました。

社会の少子高齢化に伴い、経営者の高齢化も進んでいます。

中小企業庁の調査によれば、中小企業経営者の引退年齢は、68歳前後であることが示されています。

2023年の中小企業経営者の平均年齢は63.8歳であり、多くの経営者が引退の時期にさしかかっている状況です。

そして、「2021年版 中小企業白書」によれば、60代の経営者の後継者不在率は48.2%、70代では38.6%、そして80代以上では31.8%に達しており、後継者がいない企業が少なくないことがわかります。この後継者不足の問題は深刻で、政府や自治体、企業などが積極的に対策を進めた結果、後継者不在率は2017年をピークに減少傾向にあります。

とはいえ、2023年における黒字廃業の割合は52%と高い状況であることには変わりなく、今後も積極的に事業承継に取り組んでいくことが重要視されています。

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