【厚生労働省】「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置

2024年10月25日、厚生労働省は、「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置することを発表しました。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行される11月1日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス（業務委託を受ける事業者）からの労働基準法等の違反に関する相談窓口を設置します。

概要

労働者性に疑義がある方からの労働基準法等違反に関する相談窓口を設置

請負契約や委任契約といった契約形式にとらわれることなく、働く人びとからの相談に対応します。また、労働者に該当するかどうかの判断基準の説明や、「働き方の自己診断チェックリスト」を用いたチェックなども行います。

労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を実施

労働者性の判断基準について理解を促すため、新たに、厚生労働省において労働者性判断に係る近時の代表的な裁判例を取りまとめた参考資料集を作成しました。

労働基準監督署では、これらの資料も活用しつつ、相談内容から労働基準法等違反が疑われ、申告として調査した場合には、原則、相談者が労働者に当たるかどうかの判断を行います。

2023年4月28日に、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法、フリーランス法）が可決成立し、2023年5月12日に公布されました。

このフリーランス法は、2024年11月1日に施行されます。

この法律は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などの発注事業者間の取引適正化とフリーランスの就業環境の整備を目的としています。

今回、フリーランス法の施行に合わせ、全国の労働基準監督署に、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランスからの、労働基準法などの違反に関する相談窓口が設置されます。

フリーランスにおいては、その働き方の実態が労働基準法上の「労働者」に該当するにもかかわらず、名目上は自営業者と扱われ、労働基準法などによる保護が受けられていないケースがあるといった問題が指摘されています。

今回の相談窓口は、こうした問題に直面しているフリーランスの相談に応じるためのものです。

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