創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年10月28日「先端設備等導入計画」の認定状況について(2024年6月30日時点)

中小企業庁は、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」に関して、2024年6月30日時点の認定実績を発表しました。
2023年4月1日制度改正後の先端設備等導入計画について
計画認定件数:13,051件(7,909件)
設備等の数量:57,867台(30,222台)
設備投資の額:約6,627億円(約4,130億円)
・数値は先端設備等導入計画に係る固定資産税の軽減措置を講じている1,657自治体の実績です
・( )内の数値は、認定計画全体のうち、賃上げ方針の表明を伴う認定計画に関するものです
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画では、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を得ている場合に限り、中小企業が計画の認定を受けることができます。認定を受けると、税制支援や金融面での優遇措置などの支援を受けられるため、企業の成長と経営基盤の強化に役立っています。
【ポイント1】「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村で設備を導入する中小企業が対象
「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村で、新たに設備を導入しようとする中小企業を、国と市区町村が一体となって、生産性の向上や賃上げを強力に後押しします。
【ポイント2】事前確認を受けた計画が対象
認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会、士業、地域金融機関等)に事前に計画の確認を受け、市区町村に申請する必要があります。
【ポイント3】認定された場合、計画実行のための支援措置(税制措置等)が受けられます
・税制措置:認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けられます。
・金融支援:民間金融機関の融資に対する信用保証の支援を受けられます。
【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援。
・地方税法に基づき、課税標準を3年間、1/2に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、1/3に軽減。
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | 中小企業 先端設備 先端設備等導入制度 導入 税制支援 設備 設備投資 認定 認定状況 金融支援 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、令和5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業のうち、グリーンスローモビリティの導入促進事業)」の2次公募について発表し…
2024年12月2日、株式会社エナーバンクは、総額約5億8000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 エナーバンクは、電⼒オークション「エネオク」の運営や、環境価値プラットフォーム「グリーンチ…
2024年12月18日、農林水産省は、令和6年度「麦・大豆利用拡大事業(令和6年度第1次補正予算)」の公募について発表しました。 麦(小麦、大麦、はだか麦)・大豆の利用拡大に向け、産地と実需のマッチン…
中小企業庁は「2024年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公開しています。 経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業が施策を利用する際の手引書として、各支援制度の概要を紹介するガイドブック…
2023年6月23日、株式会社ビーブリッドは、総額9,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ビーブリッドは、介護・福祉事業者の現場に対し、ICT導入・運用に関する伴走支援を行っています。…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…