令和6年度「障害者差別解消研修」受講生募集

経済産業省は、令和6年度「障害者差別解消研修」の受講生の募集について発表しました。

障害者政策や合理的配慮の提供等に関して理解を深めるため、令和6年度障害者差別解消研修を開催します。

プログラム（予定）

（1）障害者差別解消法及び経済産業省所管事業者向けの対応指針改正等について
経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室

（2）障害者を含めた包摂的社会実現・合理的配慮について
全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長 又村 あおい氏

（3）合理的配慮を踏まえた障害への理解と共感
PLAYWORKS株式会社 視覚障害講師 中川 テルヒロ氏

（4）聴覚障害体験ワークショップ
PLAYWORKS株式会社 代表 タキザワ ケイタ氏

対象者

・経済産業省職員（とくに業所管課室）
・自治体職員
・企業・業界団体等のサステナブルビジネスの施策担当者、障害者
相談窓口担当者、CSR担当者　など

開催日時

日時：2024年11月26日（火）13:00～18:05
形式：オンライン開催（Teams）

申込締切

2024年11月1日（金）17:00

2021年5月、障害者差別解消法が改正され、改正法は2024年4月1日から施行されています。

これにより、「事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化」されました。

もともとの法では、障害のある人に対し、正当な理由なく、障害を理由としてサービスの提供を拒否するといったことが禁止されていました。

今回の改正により、合理的配慮の提供も義務化されました。

合理的配慮は、障害のある人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」と意思が示された場合、その実施に伴う負担が加重出ない範囲で、バリアを取り除くための合理的な対応を実施することと定義されています。

具体的には、「目が見えないため欲しい商品の場所がわからない」といった要望に対し、「売り場まで案内する」といった対応を行うことが挙げられます。

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